2024年11月23日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3186 ） 2022年9月10日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 株式売却 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その間をぬって、埼玉県三郷市へ…
ある運送事業者様との
【事業再構築補助金】
の申請（第7回公募）に向けた打合せに臨みました。
（7月1日(金)に公募開始…併せて、8月30日（火）
に申請受付を開始しました！！）
【事業再構築補助金】
とは
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
売上が減少し、厳しい状態にある中小企業などの
新規事業・業種転換を支援するための補助金…
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編
または、これらの取組みを通じた規模の拡大など
思い切った事業再構築に意欲を有する
中小企業等の挑戦を支援することが目的です。
今年（2022年）3月、中小企業庁より
本補助金に関する概要や指針が発表されていますが
それによれば、その対象は
（1）申請前の直近6か月間のうち
任意の3か月の合計売上高が
コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して
10％以上減少している中小企業等
（2）事業計画を認定経営革新等支援機関や
金融機関と策定し
一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
（3）補助事業終了後、3～5年で
付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加
または従業員1人当たり付加価値額の
年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成
とされています。
同補助金も含め、昨今の申請は
『電子申請』
が主流…
（少し前までは、申請書類一式を『レターパック』で
郵送していましたが、世の中も変わりました…（笑））
本『電子申請』は、事業者代表者様が
行うことになっていますが
その入力も、結構ボリュームがあり（汗）
しかも、その場で即興で考えながら
都度入力していくということもキビシイことから
事前に
【事業計画書】
の形で、綿密に策定した上で
『電子申請』
に臨みべき…
といった話を
冒頭させていただきながら
当該
【事業計画書】
策定に向けた、1回目のヒアリングを
継続させていただきました。
【株式売却とは？】
『株式売却』とは、株式を
第三者に売却（譲渡）することをいいます。
株式を保有している企業の株式を
他人に譲渡することを『株式譲渡』といいますが
事業再編における株式売却とは
会社の支配権移転、資本注入を目的として
株式を売却（譲渡）することを指します。
会社の1つの事業や部門を
他者に売却する事業譲渡とは異なり
会社の経営体制そのものを売却するのが
会社売却の特徴です。
【株式売却の特徴】
株式売却の特徴は、合併などと比較して
手続きが簡単なことです。
もし、ある会社を完全に支配するために
合併の手法を使う場合
株主総会を開いて特別決議を得る必要があり
手続きが面倒です。
さらに、合併に反対する株主からの
株式買取請求への対応や
債権者保護手続きも必要です。
しかし株式売却であれば
売買契約書を作成し、代金を支払い
株主名簿の名義書換を行えば手続きは完了します。
【株式売却のデメリットとは？】
一方で、株式売却にもデメリットはあります。
（１）一部の株主が株式売却に反対すると
会社支配が不完全になること
株式売却は売買契約であるため
当事者の合意がないと契約が成立しません。
ただし、全株式を取得しなくても
株式の過半数を手に入れれば
会社の支配権をほぼ、手中に収めることができます。
（２）大規模な企業を買収する場合などに
多額の資金が必要になること
株式売却は、株式を取得する対価として
金銭を交付する手法であるため
大規模な企業を買収する場合には
多額の資金が必要になります。
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編 集 後 記
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今日は
『株式売却』
について考えました。
明日は
『株式売却の手順』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●『株式売却』の特徴は
他の企業再編手法と比較して、手続きが簡単なことです。
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