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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2022年8月29日)】

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 事業承継 - 経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!

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 事業承継 ことはじめ( No.3174 )  2022年8月29日
 
          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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     本日のエッセンス
      ~ 組織再編行為 ~

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、今週実施予定の
 打合せプレゼン資料作成を行いました。

 内容そのものは、これまでも
 打合せを行ってきたものですので 
 一から行なう…というわけではないのですが

 内容検討も、参照すべきは参照し
 独自に創り込みべきは創り込みました。
  
 いずれも、これまでの打合せ内容を
 鳥瞰俯瞰しながら

 今回の打合せにて
 ご決裁いただきたい事項を明らかにします。

 その、ご決裁いただきたい事項に向け
 これまでの打合せでの議論経緯を振り返り

 1つの選択肢ではなく
 複数の選択肢からご決裁いただくように努め

 それぞれに選択肢における
 メリット・デメリットを挙げ

 比較いただけるように工夫しました。

 途中、気分転換も兼ね

 家内のショッピングにも付き合いながら
 しばしリラックス…

 ご案内の通り、昨年からの
 新型コロナウイルス感染拡大に

 なかなか歯止めがかけられない状況が
 継続していましたが…

 今年(2022年)1月に発令された
 まん延防止等重点措置は、同年3月21日をもって
 全都道府県で解除されました。
 (一方で、解除後も、継続した
 感染拡大防止への協力要請が打ち出されています)

 そうかと言って、新型コロナウイルス感染が
 終息したわけではありません…

 実際、東京では新たに15,834人の、そして全国では
 157,817人の、新型コロナウイルス感染が確認されています。

 こうした状況の中、さいたま市内の
 我が家最寄りのショッピングモールでは
 入口での、入場制限こそありませんでしたが
  ●出入口における
    手やショッピングケース・カートの消毒
  ●ソーシャルディスタンスの徹底
  ●レジでは、飛沫防止用のシールド設置
 などは変わらず継続…

 飲食業のテナントショップも
 テーブルを離し、椅子も対面にならないよう
 (ちょうど教室形式のように)すべて同じ方向を
 向かせるなど、新型コロナウイルス感染拡大の
 状況の深刻さを、あらためて思い知らされました。

 そうしたことを考えながらも、一方で 

 資料への“肉付け”内容候補は他にないか…

 説明の順番を入れ替え
 構成そのものを変えた方が良いのでは…

 と、資料構成のことが頭をよぎります(笑)。

 オフィスに戻り、いま一度
 構成も含めた見直しを行った上で

 “肉付け”の具体的内容を、順次揃え…
 一気に資料化…
 
 最近の週末の過ごし方で
 やや多いパターンとなってしまいましたが
 資料づくりに臨んだ一日となりました!!(笑)




 【組織再編行為とは?】

 『組織再編行為』とは
 会社の規模の変更を伴う企業の結合・分割などによって
 会社組織を変更する行為です。

 会社法は、多様な組織再編制度を用意しています。
 その種類として
 (1)事業譲渡
 (2)合併
 (3)会社分割
 (4)株式交換
 (5)株式移転
 があります。
 
 【事業譲渡】

 『事業譲渡』とは
 会社の事業の全部または重要な一部を
 譲渡することです。

 新規分野で事業を拡大しようとする場合
 最初から、得意先やノウハウを
 築き上げることは大変です。

 事業譲渡を受けることができれば
 得意先やノウハウなども
 一括して受けることができるため
 有効です。

 【合併】

 『合併』とは
 複数の会社が、契約により1つの会社になることです。

  ●新設合併
    新しい会社(新設会社)にまとめる場合
  ●吸収合併
    存続する会社(存続会社)に他の会社が吸収
    される場合
 の2つがありますが、実際には吸収合併の形を
 取ることが多いようです。

 【会社分割】

 『会社分割』とは
 1つの会社を、複数の会社に分けることです。

  ●新設分割
    分割する会社(分割会社)の
    事業に関する権利義務の全部または一部を
    新しい会社(新設会社)に引き継がせる場合
  ●吸収分割
    分割する会社の、事業に関する
    権利義務の全部または一部を
    他の既存会社(承継会社)に引き継がせる場合
 の2つがあります。

 会社の不採算部門や
 新商品の開発部門などを独立させることによる
 経営効率の向上や
 他社の同部門との合弁事業の設立など
 さまざまな事業再編の目的で利用されています。

 【株式交換・株式移転】

 『株式交換』、『株式移転』は
 完全親会社を作るための制度です。

 親会社となる会社が
 既存の会社である場合を株式交換といい
 新設会社である場合を株式移転といいます。

        
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           編 集 後 記
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 今日は
 『組織再編行為』
 について考えました。

 明日は
 『簡易組織再編と略式組織再編』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●組織再編行為とは
  企業の結合や分割などによる
  会社組織の変更行為のことをいいます。

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              事業承継 ことはじめ

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