2024年11月21日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3165 ） 2022年8月20日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 粉飾決算 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を4件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、JETRO（※1）ニューヨーク事務所
知財部主幹のウェビナー（Webinar)（※2）…
昨日は
【第84回 IPG（International Patent Group）セミナー】
でした。
（※1）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization：JETRO）
東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
46カ所の国内事務所・貿易情報センター
54カ国74カ所の海外事務所・センターを持ち
日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に
関する研究を幅広く実施している。
（※2）ウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を組み合わせた
造語であり、ウェブセミナーやオンラインセミナー
とも呼ばれる。
インターネット上で行なわれるセミナーそのもの、
もしくはインターネット上でのセミナーを
実施するためのツールを指す。
IPGは
『海外における日系企業情報交換グループ』
とも呼ばれ、各々の国やエリアにおける
横断的な知財活動の支援と
各国政府機関等との連携強化を目的に設立されました。
全世界を8つのエリアに分け
当該の国やエリアにおけるJETRO事務所知財部が主幹となり
毎月のセミナーやネットワーキングイベント
メールマガジンの発行などを行っています。
昨日のテーマは
【米国における、スタートアップ企業等への投資事情】
米国では、エンジェル投資家や
ベンチャーキャピタル（VC）
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）等の投資家や
インキュベータ、アクセラレータ、大学等の様々な機関が
スタートアップ企業等への投資を行うべく
『スタートアップエコシステム』
を形成していますが
日本企業の立場から、このエコシステムに
参加するためにはどうすれば良いか
また、各機関とどのように連携すべきかを考察しよう
というのが、昨日のセミナーの趣旨です。
3つのパートに分かれた基調講演と
それらをふまえたパネルディスカッションから
構成された昨日のセミナー…
第1部では、“おさらい”的に
米国におけるスタートアップ企業等への
投資環境について触れ
特に、スタートアップ企業等においては
早期の知財戦略が重要であること
さらには、日本企業として、そのような
またスタートアップ企業等との協業や投資の際に
どのような知財戦略を取るべきかについて
紹介いただきました。
第2部では、米国におけるスタートアップ企業等への
投資の基礎として
（1）デラウェア州での設立が好まれる理由
（2）エクイティによる資金調達の仕組み
（3）投資契約におけるタームシートの機能
等について解説いただきました。
さらに、M&Aでは重要とされる
『liquidation preference』
株価が不安定な時に問題となりやすい
『anti-dilution』
デューデリジェンスで重要な
『Representations and Warranties』
といった、基本的な契約条項についても
説明を加えていただきました。
第3部では、JETROや日米の特許庁が提供する
有用なリソースを紹介いただいた上で
総括的に、第1部から第3部の講師陣が
パネルディスカッションとして
【日本企業が
米国での『スタートアップエコシステム』
に参加するためにはどうすれば良いか
また、各機関とどのように連携すべきか】
について、各々の立場から、ご意見を披露いただきました。
【粉飾決算とは？】
粉飾決算とは、本当は
赤字決算であるにも関わらず
売上を水増ししたり
架空の売上を計上したり
さらには経費をごまかしたりして
利益が生じているように見せかけ
黒字決算にすることをいいます。
粉飾決算の目的は
（１）資金調達
（２）株価上昇
（３）株価維持
などですが
粉飾された決算書類を信用した
取引先や出資者に対して
多大な不利益を
生じさせる可能性があります。
このことから粉飾決算は
違法行為であり
これに関与した取締役は
重大な責任を負うことになります。
（特別背任罪として
刑事上の責任を
追及される場合もあります）
【粉飾の手口】
一番行われる粉飾の方法は
売上の架空計上で
実際には、当期に存在しない売上を
計上する方法です。
一般には
当期の売上高が足りない場合
来期分の売上高を前倒しで
当期分に計上したりします。
また商品の在庫を調整することで
売上原価を少なく計上し
結果として
売上総利益を多く見せかける
といった手口が取られることもあります。
【流動資産の増加で見抜く】
売上の架空計上や
在庫の過大計上などの粉飾も
結果として、売掛金や商品の
異常な増加額によって見抜くことができます。
いくら巧妙に粉飾を行っても、必ず
どこかの数値に、つじつまが合わないところが
出てきます。
したがって債権者は、債務者である会社の
貸借対照表や損益計算書を純粋に信じることなく
これらの決算書を分析することで
粉飾がないかどうかを確かめる必要があります。
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編 集 後 記
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今日は
『粉飾決算』
について考えました。
明日は
『資金調達法』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
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本日のポイント
●粉飾決算とは
売上操作などによって
利益を高く見せようとする行為などのことです。
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