2024年9月17日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3117 ） 2022年7月3日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 代表取締役 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、当方の所属する日本経営管理協会の
研修検定および組織強化 合同委員会…
日本経営管理協会は、1965年の設立…
その後、2009年一般社団法人に移行しています。
（前身は、1955年、企業の経営者、会計人、そして
経営コンサルタントなどの研究母体として設立された
『日本経営管理士会』です）
同協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
正会員であり、常任理事団体…
社会や企業等の要請に対し、迅速に対応するために
各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して
問題解決に取り組んできました。
1965年の発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与、そして
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
事業を実施すると共に
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行い、発展を続けています。
当方も、この1年間、同協会理事として
活動してきましたが
今年度、当方は
組織強化委員長を務めさせていただきます。
対外的には、新規の会員獲得
対内的には、全国の各支会・支部活動の推進
をはかる立場…
こうした立場をふまえ、昨日は
京都府ならびに埼玉県の両支部から挙がってきた
【M&Aスペシャリスト フォローアップ講座の開催】
に関する、同協会理事会（7月16日）に向けての
事前打合せを行わせて頂いた次第です。
当方も有する
【M&Aスペシャリスト（商標登録第5266010号)】
とは、公益社団法人全日本能率連盟（全能連）から
認証された資格…
資格称号の『品質』を
【マネジメント関係資格称号に関する認証規約】
に基づく一定の基準により審査・評価した結果
その基準に適合しているとして
2008年（平成20年）10月10日付けで認証されたもの…
日本で唯一の、M&Aに関する
経営コンサルタントの資格称号…
時代の要請に応え、他に先駆けて創設された
M&A実務の専門家であることを証する資格です。
昨日の議題である
【M&Aスペシャリスト フォローアップ講座の開催】
は、『研修検定委員会としての趣旨』、すなわち
《 資格は、取得するばかりではなく、取得後
どのように仕事に活かしていくか？ということも重要 》
と、『組織協会委員会としての趣旨』、すなわち
《 現在、各エリア主幹理事と共同で
組織強化委員会にて進めている
【中部圏・北陸圏・関西圏・中国圏・九州圏での
『M&Aスペシャリスト取得支援講座
あるいはフォローアップ講座の開催』】
を実現することで
各エリアでの組織強化に向けての一助とする 》
とを兼ね備えた企画となっていることから
京都府・埼玉県 両支部長は もとより
当方も含めた当該両委員長も出席の上で
『実現』（まずは、理事会での承認）
を目指し、喧々諤々、議論を展開させていただきました。
【代表取締役とは？】
代表取締役とは、会社の業務を執行し
会社を代表する機関です。
取締役会を置く会社では
代表取締役を選定しなければなりません。
代表取締役は
取締役会の意思決定にしたがい
具体的に業務を執行します。
【代表取締役の選任と解任】
代表取締役は、取締役会設置会社では
取締役会の決議によって
取締役の中から選ばれます。
また解任する場合も
取締役会の決議で行うことができます。
代表取締役の人数は
1人でも、2人以上でも構いません。
代表取締役は、取締役の中から
選ばれますので
取締役としての地位を失えば
当然に、代表取締役としての地位も
失うことになります。
逆に、代表取締役としての
地位を失っても
取締役としての地位は失われません。
【代表取締役の任期】
代表取締役は
いつでも辞任することができます。
代表取締役を辞任しても
取締役の資格まで
失うわけではありませんので
その後は、取締役として
職務を行うことになります。
代表取締役の任期についても
法律上の決まりはありません。
ただ、代表取締役は
取締役であることが要求されていますので
定款または決議で任期を定めていない時には
取締役の任期が
代表取締役の任期ということになります。
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編 集 後 記
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今日は『代表取締役』について考えました。
明日は『代表取締役の権限と責任』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●代表取締役は
会社の業務を執行し
会社を代表する機関です。
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