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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2022年7月17日)】

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 事業承継 - 経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!

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 事業承継 ことはじめ( No.3131 )  2022年7月17日
 
          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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     本日のエッセンス
      ~ 会社に損害を与えた場合 ~

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 Web会議を2件。

 新型コロナウイルス感染拡大が
 いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その内 1件は、当方の所属する日本経営管理協会の
 月1回実施されている定期理事会(ZOOM)に出席。

 これまでは、理事・監事14名が当協会本部である
 市ヶ谷に集まり議論していましたが

 昨今の、新型コロナウイルス感染拡大防止策
 の一環として、ZOOMによる理事会に変わりました。

 今年(2022年)3月末をもって、それまで発令されていた
 まん延防止等重点措置は全て解除されたものの

 『安全宣言ではない』
 こと、また
 『新しい生活様式』の観点から
 ZOOMによる理事会、当面は継続されるとのこと…

 もっとも、理事は『全国区』ですので
 『出張費の効果的な運用』
 といった観点からすれば、組織的には
 『ZOOM理事会』、一定の貢献にもつながります。

 昨日のメイン議題は
 【M&Aスペシャリスト フォローアップ講座の開催】

 当方も有する
 【M&Aスペシャリスト(商標登録第5266010号)】
 とは、公益社団法人全日本能率連盟(全能連)から
 当方も所属する当協会に対し、認証された資格…
 
 資格称号の『品質』を
 【マネジメント関係資格称号に関する認証規約】
 に基づく一定の基準により審査・評価した結果
 その基準に適合しているとして
 2008年(平成20年)10月10日付けで認証されたもの…

 日本で唯一の、M&Aに関する
 経営コンサルタントの資格称号…

 時代の要請に応え、他に先駆けて創設された
 M&A実務の専門家であることを証する資格です。

 現在、当方は
 当社(合同会社ポイントガード)が本社を擁する

 埼玉県内に設置された
 同協会 埼玉県支部と共に

 ここ3年、活動の主軸としている
 近畿2府1県の内の

 同協会 京都府支部に所属していますが

 そうした関係もあって、両支部会員のご協力もいただき
 本講座は、時期を ほぼ同じくして
 両支部にて各々主催することになっています。

 先の同協会総会(2022年6月)にて、京都府支部長も
 理事に加わることになりましたので

 同理事と共に、同講座開催の目的と背景を
 じっくりと説明させていただいた上で

 その実施要領案について説明…

 理事会として、議論を展開いただいた上で
 開催の決議をいただきました。




 

 【会社に対する責任にはどんなものがあるか】

 取締役・執行役は
 その任務を怠って(善管注意義務・忠実義務違反)
 会社に損害を与えた場合には
 一般的な責任として、会社に対し
 損害賠償責任を負います。

 会社が取締役の責任を追及しない場合
 株主代表訴訟という形で
 株主が取締役の責任を追及します。
 
 【損害賠償責任を負う場合】

 個別的な責任の原因や内容は
 会社法に具体化されています。

 会社法が定める取締役・執行役の
 個別的な責任は以下の通りです。

 (1)株主の権利行使に関する利益供与の禁止
 (2)競業取引の禁止
 (3)利益相反取引の禁止
 (4)剰余金の配当規制

      
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           編 集 後 記
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 今日は『会社に損害を与えた場合』について考えました。

 明日は
 『競業避止義務』
 を見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●取締役・執行役の
  会社に対する責任について
  会社法に詳細な規定があります。

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              事業承継 ことはじめ

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