2024年9月7日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3126 ） 2022年7月12日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 執行役や代表執行役の権限・責任 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その間をぬって、同じ、さいたま市内を移動し
あるIT事業者様との打合せ（リアル）。
新型コロナウイルス感染拡大の中にあって
“巣ごもり”需要やテレワークの拡がり
といった『追い風』を受け
全体的に、好調な本業界…
昨日の事業者様も、いわゆる『勝ち組』に
分類されるであろう企業です。
この場では
詳細にお伝えできないのですが（汗）
昨日の内容を、一言でいえば
【事業承継】と【組織再編】を
併せて実施したい
とのこと…
そのための方法論や資金調達手法について
相談したいというのが、昨日の趣旨でした。
【事業承継】に関して言えば、大きくは
（1）親族内承継
（2）親族外承継（従業員）
（3）親族外承継（第三者）
の3つがあり
この内、（1）あるいは（2）の場合は
いわゆる【相続】的な配意が必要で
また（2）の場合には、資金調達も含めた
『自社株の買い入れ』や『会社譲渡（株式譲渡）』
といった切り口からの検討が必要となること
一方で、【組織再編】に関して言えば
上記『会社譲渡（株式譲渡）』に加えて
『事業譲渡』や『会社分割』といった
選択肢も視野に入ってくる
といった概論的な話をさせていただきました。
さらに、『資金調達』という切り口では
昨年からの、新型コロナウイルス感染拡大を受けた
各社 資金調達需要の高まりによる
元本据置タイプ融資や
『事業承継・集約・活性化支援基金』
などといった金融商品
また、【事業承継】を前面に打ち出すことによる
『事業承継補助金』や『事業再構築補助金』
といった補助金関連の説明もさせていただきました。
昨日の段階では、ここまで…
一度、取締役会に持ち帰り、議論いただいた上で
今後、引き続き
打合せ等の対応が必要か否か
見極めていただくことを確認の上で、昨日は終了としました。
【執行役の責任】
執行役は、会社に対して
善管注意義務、忠実義務を負っており
任務倦怠によって会社に損害を与えた場合には
それを賠償する責任を負います。
執行役が、会社の承認を受けないで
利益相反取引を行い
会社に損害が生じた場合には
自分に過失がなかったという証明をしない限り
会社に対して損害賠償責任を負います。
一方、第三者に対しては
執行役の任務倦怠について、悪意
または重過失があり
それによって第三者が損害を受けた場合には
当該執行役は、その損害を賠償する責任を負います。
【代表執行役の権限】
代表執行役は、委員会設置会社を
代表する権限を持ちます。
通常の代表取締役と同じように
会社の業務に関する一切の行為について
包括的な代表権を持ちます。
委員会設置会社では、代表執行役が
会社を代表することになりますので
代表取締役は設置されません。
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編 集 後 記
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今日は『執行役や代表執行役の権限・責任』
について考えました。
明日は『社外取締役や社外監査役・職務代行者』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●代表執行役が
委員会設置会社を代表します。
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事業承継 ことはじめ
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