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事業承継 - 経営問題の1つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!
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事業承継 ことはじめ( No.3109 ) 2022年6月25日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
M&Aスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
~ 取締役の辞任 ~
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)
Web会議を4件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました(笑)。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、当方の所属する
日本経営管理協会の
支部定時例会 実施要領に関する検討会議でした。
同協会は、1965年の設立…
その後、2009年一般社団法人に移行しています。
(前身は、1955年、企業の経営者、会計人、そして
経営コンサルタントなどの研究母体として設立された
『日本経営管理士会』です)
また、同協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
正会員であり、常任理事団体…
社会や企業等の要請に対し、迅速に対応するために
各分野の専門家がプロジェクトチームを編成して
問題解決に取り組んできました。
1965年の発足以来、経営管理の理論と技法の研究
経営コンサルタントの育成と資格の付与、そして
企業の経営診断・指導及び教育訓練などの
事業を実施すると共に
情報の提供や研究成果の公表などの
出版事業も積極的に行い、発展を続けています。
一方で同協会は、全国に支部組織を持ち
各エリアに根差した活動も併行して展開しています。
(すべての都道府県に支部組織があるわけではありませんが…)
ちなみに当方は
『埼玉県支部』
に所属…
次回定時例会日程をニラミ
メインテーマとなる講話テーマ案を決定し
その、講話テーマ案に応じた講師を複数 挙げ
手分けをして、その場で、当該講師に直接電話…
最終的に、1名に絞込み
当日の講話受諾と、全般的な内容については
ご了承いただき
後日、詳細を詰めていく段取りを
決めさせていただいた上で
昨日の打合せは終了と致しました。
【辞任の意思表示は、一定期間前に行う】
取締役は、任期の途中で
いつでも辞任することができます。
辞任の意思表示は、通常
代表取締役に対して行います。
取締役の辞任は
会社の業務に多大な影響を与えるため
取締役が辞任する場合
一定の期間前に意思表示するよう
多くの会社が定めています。
【辞任届には、自筆の署名が必要】
取締役が、任期の途中であったとしても
会社(代表取締役)に
辞任の意思表示をした時点で
取締役辞任の効力が生じます。
会社は、辞任した取締役の辞任届を添付して
取締役退任の登記申請をします。
この際、自筆署名のある辞任届が必要となります。
【定員割れが発生したら?】
取締役会設置会社の、取締役の定員は
最低3名と決められていますが
取締役の大半が辞任した場合であっても
3名以上が残るのであれば
後に、後任の取締役を選任すれば足ります。
ところが、大半の取締役の辞任によって
法律や定款の定数を割り
取締役の定員を欠くような事態になった場合には
すぐに株主総会を開き
後任の取締役を選任する必要があります。
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編 集 後 記
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今日は『取締役の辞任』
について考えました。
明日は、『取締役の解任』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください!!
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
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本日のポイント
●取締役の辞任にあたっては
登記申請のため
自筆の署名のある辞任届が必要となります。
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