2024年11月23日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3098 ） 2022年6月14日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ コンプライアンス ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を3件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、久しぶりの（！）
協業に関する打合せ…
（先日（6月3日）の打合せに続く“第2弾”です！）
ご案内の通り当社は、埼玉県に本社を擁し
一都三県を最初のターゲット市場として
2013年7月に設立させていただいた
M&Aコンサルティング会社…
その後、活動の拠点を、日本全国に
やがては、米国および中国へも拡大し
（新型コロナウイルス感染拡大が始まった
2019年12月を境に、海外での活動は
休止させて頂いていますが…）
対象業種も、当初は製造業を想定しておりましたが
その後、『業種不問』とさせていただき
一方で、2019年4月に設立した
当社協力会社である合同会社 経営参与と共に
京都を中心とした近畿3府県には、特に注力をしながら
ビジネス活動を展開させて頂いています。
突然ですが…
『最高戦略責任者(CSO: Chief Strategy Officer）』
という言葉を聞いたことはありますでしょうか。
ビジネス幹部のポジションで、会社における中・長期的な
戦略的な役割を担うメンバー…
戦略立案のみならず、プロジェクトを実行するリーダー的な
役割、各部門長とのコミュニケーションを求められる
ポジションです。
状況に応じて、スピーディな判断や様々な役割を担うこと
から、幅広い知識や経験・スキルを持ち併せていることが
求められます。
2013年7月の設立以来、当社は、お客様企業における
『社外最高戦略責任者』
の役割を担うことを目指してきました。
企業を成長させる（利益を上げる）手段は
いろいろと考えられます。
現状の課題を見い出し、それを対策することで
利益増大を狙う
『経営改善（既存事業の見直し）』
さらなる利益増大を狙い、新しい商品・サービスの開発や
新たな市場への参入を目指す
『経営革新（新規事業の着手）』
など…しかしながら、あらためて
お考えいただきたいのは、目的はあくまで
『企業価値の向上（利益の増大）』
であって
『経営改善すること』
『経営革新すること』
ではない…これは『M&A』であっても同じ、と当社は考えます。
そうだとすれば、お客様企業の中・長期的な戦略を
前提とすることなしに、M&Aを提案できるのか…
当社が、これまで、お客様企業における
『社外最高戦略責任者』
の役割を担ってきた理由は、まさにここにあります。
中・長期的な戦略に基づき
『企業価値の向上（利益の増大）』
を狙う時、果たして
どのような手段（経営施策）が適切なのか…
経営改善、経営革新、そしてM&A…
その効果とメリット・デメリットを見極めた上で
手段（経営施策）を決定します。
（当社の提案は、上記プロセスにとどまらず
お客様企業の経営理念や沿革にまで遡り
“原点”に立ち返った上で
中・長期的な戦略の策定支援・実行支援を行います）
こうしたことを、あらためて
共有させて頂いた上での、昨日の打合せ…
前回の流れを受け、昨日は特に、当社が
本社を擁する埼玉県での活動に関し
具体的な“協業”のパターンを3つほど挙げた上で
そのメリット、デメリットについて
意見交換させていただき
3つの内の1つのパターンを進めていくことで合意
この後は、事務方同士で手続きを進めていくことを
確認の上で、昨日の打合せを終了しました。
【コンプライアンスとは？】
コンプライアンスとは
会社経営における法令遵守のことです。
個人であっても、会社であっても
法律を守って行動しなければならないのは
当然です。
法令を遵守しない不健全な会社は
社会的信頼を得ることができず
利益を上げることも難しくなります。
株主や会社債権者など
会社を取り巻く多くの人たちに
大きな損害を与えかねません。
【コンプライアンスに関わる規定】
コンプライアンスの具体化と見られる定めは
会社法の随所にみられます。
例えば、大会社における
内部統制システムの構築が義務化
あるいは、取締役会で業務の適性を
確保するための体制に関する基本方針作成
などがその例です。
また登記の制度や、書類の備置など
ディスクロージャー（情報開示）によって
円滑な取引と適正な経営を可能にしています。
【コンプライアンスを実践するには？】
会社が守るべき法律は数多くあります。
会社法をはじめ
独占禁止法、不正競争防止法、金融商品取引法…
数えあげれば、きりがありません。
重要なことは、このような法律を
ただ知っているというだけではなく
それを遵守する体制を作り、情報を開示し
従業員などに周知徹底させるということです。
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編 集 後 記
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今日は『コンプライアンス』
について考えました。
明日は『取締役と会社の関係』について
見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●コンプライアンスは
会社の発展にとって不可欠です。
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