2024年9月17日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3084 ） 2022年5月31日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 発起設立と募集設立 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
（先日（5月23日）のドクターご許可に伴い
昨日から、リモートワークの制限を
『一日にMax二時間』
まで拡大して対応しています）
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その間をぬって、当社 協力会社であり
当方が代表社員を務める
合同会社 経営参与の納税へ…
当方の所属する日本経営管理協会は
2019年4月1日付けで
『合同会社 経営参与』
を設立しました。
現在の日本における、中期的な課題は
【労働生産性の向上】
このことを受け、特に2020年までは
【労働生産性革命に向けての集中投資期間】
との位置付けで、国政レベルでも
様々な諸施策が実行されることになっていました。
その諸施策の中で
【M&Aを駆使した（組織再編成による）労働生産性の向上】
も打ち出されてはいますが、5つある施策としての
大きな柱の1つに過ぎない…
しかし昨今の風潮では、M&Aのマッチングに重きが置かれ
高額な報酬がやり取りされる状況になっています。
しかしながら、本来のM&Aの趣旨は
【企業の付加価値向上】
にあって、M&Aはそのための一手法に過ぎません。
そのことを、同協会としての社会的責任として
また『M&Aスペシャリスト』資格付与団体として
M&A本来の趣旨である
【企業の付加価値向上】
を目的としたサービス提供を行う会社を設立すべきではないか
との趣旨で設立されたのが同社…
こうした趣旨を実現する市場として、設立前のメンバーとの
喧々諤々の議論の中で浮上してきたのが、京都…
昔から受け継がれてきたものを大切にする一方で
新しいものに対する関心が高く
【むかし】と【いま】を調和させてきた1,000年の都…
このような背景から、同社の主要ターゲットは
京都府を中心とした2府1県（京都府・大阪府・兵庫県）ですが
同協会肝入りでの設立ということもあって
本社は、東京都千代田区（！）に置いています。
こうした経緯もあり、昨日向かったのは
麴町税務署および東京都千代田都税事務所…
法人税の納付は、金融機関経由で
行うのが一般的かと思いますが
同社の場合は、窓口納付…
窓口納付することで、前年度から本年度への
『けじめ』
となり、新たな年度に向け
『スタートダッシュ』
ができるような感じがして
設立以来、窓口納付にこだわっています。
昨日も、2機関を回って、窓口納付…
新たな年度に向け
清々しい気持ちで、初夏の青空を見上げました。
【発起設立・募集設立とは？】
株式会社の設立方法には
☆発起設立
☆募集設立
があります。
『発起設立』では
会社設立の企画者である発起人が
設立の際に発行する株式のすべてを引き受け
会社設立後に株主となります。
これに対して『募集設立』とは
発起人は、設立の際に発行する株式の
一部を引き受けるだけで
残りの株式については
外部に対して引受人の募集を行います。
そして、この募集に応じた株式引受人が
発起人と共に
会社設立時の株主となります。
【発起設立と募集設立の手続き】
会社設立のためには
☆出資者となる株主の確定
☆出資による会社財産の形成
が必要です。
そして、株主の確定として
まず株式の引受けが必要です。
発起設立の場合
発起人が全部の株式を引き受け
出資額全額の払込みをします。
一方、募集設立の場合には
発起人が最低1株ずつを引き受けて
出資を履行し
他に株主となる人を募集する必要があります。
募集設立の場合には
このように出資が履行された後
創立総会が招集されます。
創立総会は、設立中の会社の議決機関で
発起人を含めた株式引受人から構成されます。
これは、設立後の会社においては
株主総会にあたるものです。
（株式引受人は、会社が成立すると同時に
株主となります）
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編 集 後 記
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新シリーズ『株式会社の設立手続き』の3回目
『発起設立と募集設立』について考えました。
明日は、いよいよ
『株式会社の設立手続き』について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●『発起設立』あるいは『募集設立』によって
株式会社を設立し
会社の実体形成ならびに
法人格を取得することが必要です。
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