2024年10月18日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3078 ） 2022年5月25日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 合名会社・合資会社 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を3件。
（一昨日（5月23日）のドクターご許可に伴い
昨日から、リモートワークの制限を
『一日にMax二時間』
まで拡大して対応しています）
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、当方の所属する
国際ロータリーの
ロータリー財団（米国イリノイ州エバンストン）主催の
『次年度（2022年7月～2023年6月）
補助金運営委員長セミナー』
国際ロータリーは、201の国と地域に
34,558のクラブ、1,220,115人の会員を擁する
国際的組織ですが
その運営にあたっては、201の国と地域を
さらに、34の『ゾーン』に分け
そのゾーンを、さらに『地区』に分けた上で
全世界で活動を展開しています。
（全世界の総地区数は、約520）
各々の『地区』には、当該地区における
補助金（※）の管理・配分・運営支援の責任者が
1年任期で据えられますが
この役職が、補助金運営委員長…
次年度、当方は、当方の所属する
国際ロータリー第2770地区（埼玉県の南東エリア）
にて、当該役職を担わせていただくことになっています。
（※）全世界のロータリアンからの寄付を原資とし
それを、各地区におけるプロジェクト計画に応じて
再配分する。
昨日のテーマは
【大規模プログラム補助金】
同補助金は、ロータリーの7つの重点分野において
より大規模で、効果の高いプロジェクトを実施するための
長期的な活動資金を提供するもの…
全世界を対象として、毎年1口の同補助金が
競争制で授与され
クラブまたは地区が提唱する3～5年のプログラムを
支援するために、200万米ドルが授与されるものです。
当地区の中では、活動を行う上で定着している
地区補助金やグローバル補助金とは
その規模も、また、その金額をも圧倒するもの…
昨日は、ZOOM上に集った
全世界の補助金運営委員長に対し
ロータリー財団のコーディネーターの方から
あらためての、同補助金の概要、メリットなどを
共有いただいた上で
これまでの採択プロジェクト事例も織り交ぜながら
同補助金プロジェクトへの応募を呼び掛けていただきました。
【合名会社・合資会社】
合名会社・合資会社は、どちらも
親子・親戚・友人など人的に
信頼関係の深い少数の人々が共同して
事業を営む時に採用されてきた会社形態です。
合名会社は無限責任社員のみ
合資会社は無限責任社員と有限責任社員の
両方からなっています。
『無限責任』とは
会社が負っている債務について
社員が、その個人財産で
限度なしに責任を負うということを意味します。
一方、『有限責任』とは
自己の出資価額の限度で、会社の債務について
責任を負うということを意味します。
合名会社・合資会社では
定款によって
社員の出資に関する事項が確定されます。
無限責任を負う社員がいることから
会社財産を確保する重要性が少なく
設立段階で、出資が履行されていることは
求められません。
また無限責任社員の場合
金銭による出資のほか
労務・信用出資も認められています。
会社の経営については
社員（会社に出資する者）全員が
業務執行権をもつのが原則ですが
定款で、一部の社員だけが
業務執行権をもつものと
定めることもできます。
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編 集 後 記
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今日は『合名会社・合資会社』について考えました。
明日は、持分会社の『もう１つの顔』
合同会社について
さらに掘り下げたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●持分会社では、社員（会社に出資する者）自身が
経営に関与することが想定されています。
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