2024年9月17日
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事業承継 ことはじめ（ No．3034 ） 2022年4月7日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日のエッセンス
～ 合併手続き ～
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を4件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、JETRO（※1）ニューヨーク事務所
知財部主幹のウェビナー（Webinar)（※2）…
昨日は
【第77回 IPG（International Patent Group）セミナー】
でした。
（※1）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization：JETRO）
東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
46カ所の国内事務所・貿易情報センター
54カ国74カ所の海外事務所・センターを持ち
日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に
関する研究を幅広く実施している。
（※2）ウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を組み合わせた
造語であり、ウェブセミナーやオンラインセミナー
とも呼ばれる。
インターネット上で行なわれるセミナーそのもの、
もしくはインターネット上でのセミナーを
実施するためのツールを指す。
IPGは
『海外における日系企業情報交換グループ』
とも呼ばれ、各々の国やエリアにおける
横断的な知財活動の支援と
各国政府機関等との連携強化を目的に設立されました。
全世界を8つのエリアに分け
当該の国やエリアにおけるJETRO事務所知財部が主幹となり
毎月のセミナーやネットワーキングイベント
メールマガジンの発行などを行っています。
昨日のテーマは
【米国特許商標庁（※3）における
商標審査実務及び商標審査官の最近の業務環境変化】
（※3）USPTO：United States Patent and Trademark Office
2020年末に可決された
【商標近代化法（TMA：Trademark Modernization Act）】
により
2021年12月18日から同庁は、商業上
実際の使用が証明されていない出願および登録に対する
異議申立等を行うことができるようになりました。
一般的に、商標を登録することによるメリットは
『独占・排除・ブランド化』
一方で、商標を登録しないことによるリスクは
『他人による「使用・登録」』
そして、商標を登録する・しないに迷ったら
「その商標が将来、使えなくなっても困らないか」
で判断するとされ、商標登録は
『ブランド価値の「器」』
になるので、継続したブランディングを目指すのであれば
登録する価値が大きいと言えます。
昨日は、こうした状況下にあって
（1）実際に同庁は、どういった理由で拒絶するのか
（2）商品役務表示の日米の相違は
（3）外国の地名を用いた標章の扱いは
など、日本の実務者・出願人が
理解すべきポイントについて解説いただきました。
一方で、セミナー後半のQ&Aコーナーでは
前々回（【第75回IPGセミナー】）に回答しきれなかった
商標使用に関する使用見本や商標近代化法で導入された
手続などについて
回答および解説をいただきました。
【どんな手続きが必要か？】
合併の手続きには、以下7つの段階があります。
（１）合併契約の締結
存続会社と消滅会社が合併契約を締結します。
会社法には、合併契約書に
必ず記載しなければならない事項が
定められています。
（２）事前開示
存続会社と消滅会社のそれぞれの本店に
合併契約に関する資料を
備えおく必要があります。
（３）株主総会
存続会社と消滅会社のそれぞれの株主総会で
特別決議を得る必要があります。
（４）反対株主の株式買取請求
合併に反対する株主は
会社に対して
『公正な価格』で株式を買い取るように
請求できます。
（５）債権者保護手続き
存続会社と消滅会社のそれぞれの
債権者に対し
一定の事項を官報で公告し
かつ、知れたる債権者には
個別に催告をしなければなりません。
（６）登記
吸収合併の場合は変更登記を
新設合併の場合は設立登記を
また、消滅会社においては解散の登記をします。
（７）事後開示
存続会社は、合併の効力発生後
遅滞なく事後開示書面を作成、本店に備え置き
株主と債権者が閲覧できるようにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
編 集 後 記
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今日は
『合併手続き』
について考えました。
明日は
『合併契約』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
本日のポイント
●合併手続きには、大きく分けて7つの段階があります。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
事業承継 ことはじめ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/
●メールアドレスの変更は次のURLをクリックしてください！！
⇒ http://www.mag2.com/m/0001625653.html
●バックナンバー閲覧は次のURLをクリックしてください！！
⇒ http://www.mag2.com/m/0001625653.html
●購読停止は次のURLをクリックしてください！！
⇒ http://www.mag2.com/m/0001625653.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
合同会社ポイントガード
公式ホームページ ⇒ http://事業承継.jp.net/
フェイスブック ⇒ www.facebook.com/aramaki.pointguard
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
事業承継は、単に一企業だけの問題ではありません。 国の経済
力を維持し、雇用を守るために重要な経営活動です。
ポイントガードはお約束します！
貴社の暖簾を、貴方と共に、次世代へ伝えることを！！
ポイントガードはお約束します！
貴方の事業承継を、貴方と共に、真っ向から取り組むことを！！
伝えます！ 貴社の暖簾を 次世代に！！
合同会社ポイントガードです！！
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
☆一貫したサポート
事業承継に特化し、戦略検討から計画実行支援まで、一貫した
サポートを提供します！！
☆一本化したサポート
問合せ窓口を一本化、ブツ切り対応ではない、トータルでの
サポートを提供します！！
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
★事業承継の戦略検討サポート
－現状の把握－
－課題の把握－
－対策の立案－
－事業承継方針の決定－
★事業承継計画の作成サポート
★事業承継計画の実行サポート
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★