2024年11月23日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3057 ） 2022年4月30日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 役員変更の登記 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その1件は、京都在住メンバーとの打合せ…。
当社はこれまでも、協力会社である
合同会社 経営参与と共に
京都を拠点とした近畿3府県を中心に
ビジネス活動を展開させて頂いておりますが
昨日は、その一環として
意見交換、情報交換させていただいた次第です。
彼とは、先日（4月25日）も
【あるファンドとの協業検討について】
とのテーマで、事前に議論させて頂きましたが
一昨日（4月28日）、当該ファンドとの
打合せを終えたことをふまえ
フォローアップの意味合いから
打合せをさせていただいた次第です。
現在、当社は
『M&A支援機関』
として、中小企業庁から認定いただいています。
2021年8月、同庁は新たに
M&A支援機関登録認定制度を創設しました。
同庁による審査の結果、一定の条件を満たす
ことが認められたM&A支援機関は
その後、同庁 M&A支援認定事務局の
データベースに登録されることになります。
近年、中小企業の後継者問題の解決や
業務の効率化、企業の成長を図る手段として
M&Aに対するニーズが高まるにつれ
その支援業務を行う
事業者の数も急激に増えています。
その結果、M&Aの知識や経験が少ない
事業者が乱立し
依頼企業との間でのトラブルも増え
結果として
『どのM&A支援機関に依頼すれば良いのか』
の選択も難しい状況となってしまいました。
そこで、この玉石混淆の状態を
解消することを目的とし
一定の基準を満たしたM&A支援機関を認定し
同機関には
【中小M&Aガイドライン】
遵守を約束させ
中小企業が安心して、支援機関を選ぶことが
できるようにすることを目的として
M&A支援機関の認定制度が創設されました。
こうした状況をふまえ、ありがたいことに
事業者様からのお問合せや
同業・関連他社様からの協業依頼が増えています。
一昨日、打合せさせていただいたファンドも
そうした事業者様の一つ…
一昨日の、当該ファンドとの打合せ中で
当社から、取急ぎの
案件提案もさせていただきましたが
京都在住メンバーとは、打合せ全般の
内容共有を終えた後で
当該提案を受けた、当該ファンドの
『反応』
について分析を行い
次なる案件提案の方向性について
意見交換・情報交換させていただきました。
【役員変更登記をする場合】
役員変更登記をしなくてはならない場合とは
（１）役員が、会社の解散以外の理由で
退任した場合
（２）役員が新たに就任した場合
（３）役員が再任した場合
（４）婚姻などにより、役員の氏名に
変更があった場合
（５）代表取締役の住所に変更があった場合
などです。
【役員について登記すべき事項とは？】
役員について登記すべき事項としては
取締役や監査役の氏名が
まず挙げられます。
なお代表取締役は、氏名の他
住所も登記します。
取締役会非設置会社で、取締役の中から
代表取締役を選任していない場合は
全員が代表取締役となります。
取締役が1人しかいない場合は
その取締役が代表取締役となります。
役員の変更登記の申請は
変更があった時から
本店の所在地では2週間以内に
支店の所在地では3週間以内に
行う必要があります。
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編 集 後 記
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今日は
『役員変更の登記』
について考えました。
明日は
『会社の組織変更と特例有限会社』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●役員変更の登記は
通常、最も良く行われる変更登記です。
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