2024年12月3日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3053 ） 2022年4月26日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 支店区や会社状態区などの見方 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を4件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は
京都在住メンバーとの打合せ…。
当社はこれまでも、協力会社である
合同会社 経営参与と共に
京都を拠点とした近畿3府県を中心に
ビジネス活動を展開させて頂いておりますが
昨日は、その一環として
意見交換、情報交換させていただいた次第です。
昨日のテーマは
【あるファンドとの協業検討について】
現在、当社は
『M&A支援機関』
として、中小企業庁から認定いただいています。
2021年8月、同庁は新たに
M&A支援機関登録認定制度を創設しました。
同庁による審査の結果、一定の条件を満たす
ことが認められたM&A支援機関は
その後、同庁 M&A支援認定事務局の
データベースに登録されることになります。
近年、中小企業の後継者問題の解決や
業務の効率化、企業の成長を図る手段として
M&Aに対するニーズが高まるにつれ
その支援業務を行う
事業者の数も急激に増えています。
その結果、M&Aの知識や経験が少ない
事業者が乱立し
依頼企業との間でのトラブルも増え
結果として
『どのM&A支援機関に依頼すれば良いのか』
の選択も難しい状況となってしまいました。
そこで、この玉石混淆の状態を
解消することを目的とし
一定の基準を満たしたM&A支援機関を認定し
同機関には
【中小M&Aガイドライン】
遵守を約束させ
中小企業が安心して、支援機関を選ぶことが
できるようにすることを目的として
M&A支援機関の認定制度が創設されました。
こうした状況をふまえ、ありがたいことに
事業者様からのお問合せや
同業・関連他社様からの協業依頼が増えています。
昨日、話題にあがったファンドも
そうした事業者様の一つ…
明後日（4月28日）の同ファンドとの打合せを前に
同メンバーとは、想定議論に基づき
必要情報のシミュレーションを行いながら
その準備にあたっての役割分担を行いました。
【支店区とは？】
支店を設けている会社は
支店についても登記を行います。
『支店区』には、支店の所在地が
記載されています。
この場合登記簿は
本店所在地の管轄法務局だけではなく
支店所在地の管轄法務局にも
設置されています。
【会社状態区とは？】
『会社状態区』とは
会社の状態を記録している区です。
取締役会、監査役会などを
設置している場合にはその旨
また『存続期間の定め』や
『解散の事由の定め』といったことも
記録されています。
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編 集 後 記
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今日は
『支店区や会社状態区などの見方』
について考えました。
明日は
『登記の申請方法』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●法人も、無限責任社員になることができます。
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