2024年12月3日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3050 ） 2022年4月23日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 商業登記簿の調べ方 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を4件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、税理士法人 山田＆パートナーズ（※1）様
ご主催のウェビナー（※2）。
（※1）税理士法人 山田＆パートナーズ
法人、個人向け税務業務から
国際税務(IFRS)、医療税務など幅
広いサービスを提供する総合型税理士法人。
（※2）ウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を組み合わせた
造語であり、ウェブセミナーやオンラインセミナー
とも呼ばれる。
インターネット上で行われるセミナーそのもの
もしくはインターネット上でのセミナー
実施するためのツールを指す。
昨日のテーマは
【デューディリジェンスの進め方のポイント】
デューデリジェンスとは、M&A（買収・合併）のための
買収価格を決定する際
買収者が買収対象企業の財務などに関する情報を入手し
その情報が真実であるかを調査することを言います。
英語では『Due Diligence』と表記され
本来の意味合いでは
『企業などに要求される
当然に実施すべき注意義務および努力のこと』
M&Aのプロセスでは
まず買収対象企業が自社に関する情報を開示し
買収者は、それを前提に、一応の買取価格を決定した上で
『基本合意書』
を締結します。
しかしながら買収対象企業の開示した情報が
必ずしも、真実に基づくものであるとは限らず
買取価格が不相応である可能性もあります。
そこで、買収者が行うのがデューデリジェンス…
交渉時に買収対象企業から提示された資料が
真実かどうかを調査し
買取価格が適切であるかを判断します。
当社も、これまで多くのデューデリジェンスを行い
あるいは立ち会ってきましたが
それが故、“同業他社”の状況はどうなっているのか
といった観点からの情報は、非常に有益です。
昨日、同ウェビナーに参加させていただいたのも
こうした考えを背景にしたもの…
まずは、一般的な
M＆A全体の流れを共有いただいた上で
実際の現場において
デューデリジェンスによって検出された
問題点への対応は
どのように行われていくのかについて
解説いただきました。
その上で、案件を進める上では必須とも言える
税務デューデリジェンスのほか
“メジャー”な
財務・法務デューデリジェンスの
ポイントについて、詳細解説いただきました。
【登記簿を調べる方法】
登記簿を調べるための方法としては
『登記事項要約書』と『登記事項証明書』を
交付してもらう方法があります。
登記事項要約書とは
登記事項の適用（要点）を記載した書面です。
ただ、この要約書には
登記官による認証文がありませんので
一般的な証明書としては使用できません。
登記事項証明書とは
登記事項の全部または一部を証する書面です。
登記事項証明書には、以下のものがあります。
（１）現在事項証明書
（２）履歴事項証明書
（３）閉鎖事項証明書
（４）代表者事項証明書
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編 集 後 記
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今日は新シリーズ
『会社をめぐる、その他の法律と手続き』
の2回目として
『商業登記簿の調べ方』
について考えました。
明日は
『商号区と株式・資本区の見方』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●商業登記簿には
会社のあらゆる情報が記載されています。
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事業承継 ことはじめ
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