2024年11月23日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3044 ） 2022年4月17日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 株式交換 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…
当方の所属する
国際ロータリー第2770地区 地区ロータリー財団部門
財団奨学・平和フェロー・学友委員会が主催する
【2022～2023年度 財団奨学生
第4回オリエンテーションプログラム（リアル）】
に出席しました。
1917年、国際ロータリーは、同年 国際大会における
「ロータリーが基金をつくり、全世界的な規模で
慈善、教育、その他、社会奉仕の分野で
何かよいことをしようではないか」
との提案に基づき
『ロータリー財団（国際ロータリーのロータリー財団）』
を発足させました。
国際ロータリーとロータリー財団は、いわば
『車の両輪』
のような関係…
国際ロータリーが打ち出した活動の方向性に基づき
ロータリー財団が、資金面で
その活動を現実的なものとしていくイメージです。
ロータリー財団の資金源は
全世界のロータリアンからの寄付金ですが
厳格に管理された、その寄付金を基に
国際ロータリーは多くの活動を展開しています。
その内の1つが
『ロータリー奨学生制度』
奨学生が海外留学を通じ、国際理解と親善を増進し
その国際経験と視野を持って
ロータリーが掲げる7つの重点分野に必要な
知識と学力を身に付け
社会人として成長、貢献をしていくことを
サポートするもの…
国際ロータリーの、全世界にわたるネットワークを
十分に活用し、ロータリークラブと地域社会と
積極的に交流することによって
派遣国と受入国の間の
懸け橋となって頂くことを目的としています。
昨日のプログラムは、そうした奨学生
（現時点では、まだ奨学“候補生”です）
に対し、『ロータリー奨学生』として
力強く羽ばたいていただけるよう
私たち、地区ロータリー財団役員メンバーが
バックアップさせていただくもの…
2022～2023年度の財団奨学候補生は2名で
1人はエンジニア、またもう1人は英語教師、です。
昨日は、最終のオリエンテーション
ということもあって
これまでの3回は、同奨学生からの
『発信』
がメインでしたが
昨日は、彼女たちへのエールの意味合いも込めて
田中作次 RI（国際ロータリー）パスト会長から
【いつもベストを尽くそう】
とのテーマで、記念講演をいただきました。
ロータリアンは平等であり、上下貴賤の別はありませんが
『RI会長』
と言えば、全世界120万人のロータリアンのトップ…
そういった方を身近に擁する、当地区としての
素晴らしさ、ありがたさを、あらためて感じました。
卓話そのものは、RI会長時代の生活に沿って
行われましたが
内容は、『人生哲学』そのもの！！
多くのご示唆をいただいた中で、特に印象に残ったのは
（1）人の出逢いは運命…『縁』に感謝。
（2）困難は、その人の、さらなる発展のために訪れる。
今は、どのようなチャンスなのか…と懸命に考えるべき。
（3）成長のためには、まず目標を高く掲げる。
その上で、そのための行動を
少しでも長く継続するように努め
毎日『少しずつの達成』を積み上げる。
彼女たちからの感想披露でも
喜びと感謝の念が発せられ
私たちだけではなく、彼女たちの
これからの奨学生活へも
大きな手向け（たむけ）となったのではないか
と感じられる一日となりました。
【株式交換とは？】
ある会社が、別の会社の株式のすべてを買い取って
完全子会社にしようとすれば
その株主から、株式を買い取らなければなりません。
その際、株式買取の対価として
自社の新株か、自己株式を交付する手法を
株式交換といいます。
株式交換では、金銭を流出させることなく
他の会社を強制的に、完全子会社にできます。
株式交換が活用されている理由としては
以下のものが考えられています。
（１）相手の会社の独立性に配慮した形での
支配が可能である
（２）相手企業の一部の株主が反対しても
会社を完全に支配できる
（３）買収資金が不要である
【株式交換の手続きの流れは？】
株式交換の手続きの流れは、以下の通りです。
（１）株式交換契約の締結
（２）事前開示
（３）株主総会による承認
（４）反対株主の株式買取請求
（５）債権者保護手続き
（６）登記
（７）事後開示
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編 集 後 記
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今日は
『株式交換』
について考えました。
明日は
『株式移転』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●株式交換は、100％子会社をつくるための制度です。
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