2024年12月3日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3026 ） 2022年3月30日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 新株発行のしくみと手続き ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その間をぬって、同じ さいたま市内を移動し
当社ビジネスパートナーであり、税理士である
Nさんご主催の勉強会に出席…
昨日のテーマは
【令和4年度税制改正のポイント（法人編）】
毎年、この時期になると
Nさんに開催いただいている本勉強会…
事業者代表者様と、M&Aを含め、打合せする際には
税務の知識は必須です。
もちろん、当方は税理士ではありませんので
「こうすれば、税金は安くなります」
といった言い方は、法的にもできませんが
かと言って『知らない』では済まされないもの…
最終的な、税務的な判断は
税理士であるメンバーに委ねるとして
それに至るまでの検討における
『参考情報』
として、最新の情報を入手するという目的もあり
毎年、本勉強会には出席させて頂いています。
今回の改正の柱は、以下の4つ。
（1）「成長と分配の好循環」の実現に向けた税制措置
（2）コロナ禍の経済情勢に対応する
中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援
（3）カーボンニュートラル実現と
エネルギー安定供給確保の両立に向けた
エネルギー・環境政策の再構築
（4）企業活動の
グローバル化に対応した事業環境整備（国際課税）
Nさんからのご説明後、特に（2）については
質問、議論が集中…
上記（2）の具体的内容
●交際費課税の特例措置の延長
●少額減価償却資産の特例措置の延長
●土地に係る固定資産税の経済状況に応じた措置
●コロナ禍等を踏まえた事業承継税制に関する所要の措置
を掘り下げ、具体的な事例に基づき
皆で、いろいろな観点から、議論を展開させて頂きました。
【事業再編と新株発行の関係】
新株発行とは、事業資金の調達を目的に
会社が新たに株式を発行することをいいます。
株式発行のメリットは
銀行からの借入れや社債の発行とは異なり
返済の必要がない資金が手に入ることです。
新株発行には
（１）株主割当
既存の株主に、均一に株式を割り当てる
（２）第三者割当
特定の第三者にだけ株式を割り当てる
の方法があります。
経営難に陥った会社を再建する場合
新規の資金調達が必要になりますが
その際、第三者割当の新株発行の手法が
多用されています。
【株式売却とはどう違うのか】
新株発行と株式譲渡（売却）は
購入者が株式を受け取るという点では
共通しています。
違いは、株式取得の代金が
会社に入るか否かです。
株式譲渡（売却）では
株式の売却代金は株主個人のものとなり
直接会社に流入するわけではありません。
一方、第三者割当の新株発行を行った場合には
株式の出資金が会社に流入するため
その資金を、事業再建にあてることができます。
【どんな手続きをするのか】
公開会社では、取締役会の決議で
第三者割当の新株発行を行うことができます。
（１）取締役会決議
以下の内容を、取締役会で決議します。
●発行する株式数
●1株あたりの払込金額
●払込期日
●増加する資本金
および資本準備金に関する事項
（２）株主に対する通知・公告
第三者割当の新株発行は、既存の株主の
議決権割合を低下させる効果を持ちます。
そのため、新株発行によって
不利益を受ける株主には
新株発行の差止請求権が与えられています。
しかし、新株発行に関する情報がなければ
差止請求権を行使すべきか否かを判断できません。
そこで会社は、新株発行の内容を
株主に、個別に通知または公告する
ことになっています。
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編 集 後 記
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今日は
『新株発行のしくみと手続き』
について考えました。
明日は
『新株発行の対価をめぐる問題』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
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本日のポイント
●新株発行のメリットは
返済の必要がない資金が手に入ることです。
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