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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2022年3月20日)】

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 事業承継 - 経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!

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 事業承継 ことはじめ( No.3016 )  2022年3月20日
 
          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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     本日のエッセンス
      ~ 計算書類や配当 ~

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 朝イチで、Web会議を1件。

 新型コロナウイルス感染拡大が
 いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その後、東京都新宿区は四谷へ…

 当方の所属する日本経営管理協会
 東京都支部の定時例会に出席しました。
 (支部としては、当方の所属する
 埼玉県支部と“兄弟支部”の関係です(笑))

 日本経営管理協会の黎明は、昭和30年(1955年)…

 企業の経営者、会計人、経営コンサルタントなどの
 研究母体として、日本経営管理士会が設立され

 その後、昭和40年(1965年)に
 【日本経営管理協会】
 と改称し、平成21年(2009年)4月
 一般社団法人に移行しました。
 
 当協会は、公益社団法人全日本能率連盟の
 正会員であり、常任理事団体…

 社会や企業等の要請に
 スピーディーに対応するため

 各分野の専門家が
 プロジェクトチームを編成して問題解決に臨みます。

 発足以来
 (1)経営管理の理論と技法の研究
 (2)経営コンサルタントの育成と資格の付与
 (3)企業の経営診断・指導及び教育訓練
 などの事業実施と共に

 情報の提供や研究成果の公表などの出版事業も
 積極的に行いつつ発展してきました。
 (背景には、同協会憲章の1つ
   『我々は、経営コンサルティングの
     社会的使命を自覚し、高い品性の保持と
    高度の専門知識の精通に努め
     公正な社会の発展に貢献します』
 があります)

 同協会東京都支部の定時例会は
 およそ3カ月に1回のペースで実施しており

 毎回、いろいろな分野でご活躍されておられる
 第一線の方々に、講話をお願いしているとのこと…

 昨日の講師は、インターマックス コーポレーション
 代表取締役の戸川宏一氏…

 かつて、同協会 副理事長
 および同支部長をも務められた同氏は
 東京都のご出身…

 上智大学ご卒業後、外資系企業ご勤務などを経て独立
 インターマックス コーポレーションを設立されました。

 氏のご専門は、人事コンサルティング…

 人材育成・評価などの分野を中心に
 文字通り、グローバルにご活躍されておられます。 
 
 昨日のテーマは
 『中小企業における人材育成支援制度』

 上位20%は報酬の拡大、下位20%は報酬の縮小
 場合によっては出向・転籍といった
 ドラスティックな上場企業の人事制度と異なり

 求人そのものに多大なエネルギーを注ぎ
 しかも、ご苦労されることが多い中小企業では

 むしろ、“振り落とす”人事制度ではなく

 “成長を支援し”、社員全体で
 会社を盛り上げていくような人材育成支援制度が必要

 が、氏の信条…

 外資系企業、上場企業を経て
 現在は、中小企業のご支援にあたっておられる
 氏が故の説得力…

 これまでのご経験を基にした事例を織り交ぜながら
 あらためて、氏の持論を展開いただきました。




 【会社の計算とは?】

 会社の計算とは、会社の会計のことです。

 会社法は
 (1)株主や会社債権者への情報開示
 (2)配当限度額の算定
 という目的のために
 会社の計算について法規制をしています。

 【計算書類を作成・開示する】

 会社や決算期ごとに
 貸借対照表や損益計算書などの
 計算書類と
 事業報告書およびそれらの付属明細書を
 作成します。

 これらを監査機関(監査役・会計監査人)の監査
 および取締役会の承認を受けた後
 定時株主総会に提出・提供され
 承認を受けることになります。

 なおこれらの書類は
 本社(本店)や支社(支店)に
 一定期間備え置かれ、株主や債権者からの
 閲覧や謄本・抄本の交付請求に応えます。

 【配当の規制について】   

 会社は、剰余金を株主に配当することができますが
 分配可能額を超えて分配することはできません。
 (会社の純資産額が300万円を下回る場合には
 剰余金の配当はできません) 
 
 なお剰余金の配当の決定は
 定時株主総会の普通決議で行うのが原則です。
 
 
       
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           編 集 後 記
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 今日は新シリーズ
 『会社の計算・資金調達』
 その第二弾として
 『計算書類や配当』
 について考えました。

 明日は
 『帳簿類や資本金・準備金・剰余金』
 について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●会社の会計においては、決算期ごとに
  貸借対照表や損益計算書などの計算書類と
  事業報告書およびそれらの付属明細書を作成します。

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              事業承継 ことはじめ

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