2024年11月21日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3287 ） 2022年12月20日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 株主平等原則と種類株式 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その間をぬって、同じ さいたま市内を移動し
ある印刷事業者様との
経営革新計画策定に向けての打合せに臨みました。
『経営革新計画』
とは、中小企業の新たな取り組みに対する計画のことで
経営革新支援によって様々な支援措置が受けられます。
経営革新計画の制度を定めているのは
2016年７月に施行された
『中小企業新事業活動促進法』
で、本法律では
（1）創業
（2）経営革新
（3）新連携
といった、中小企業の
新たな事業活動の促進について定めています。
経営革新計画が必要な事業者は
創業後に事業を軌道に乗せ
更なる成長を模索する成長期にある場合がほとんど…
事業を拡大させている元気な企業が
経営革新計画を策定するケースが多いと言えます。
経営革新計画で重要となってくる要素が
『経営革新』
同法では、この
『経営革新』
を以下のように定めています。
事業者が、新事業活動を行うことにより
その経営の、相当程度の向上を図ること…
すなわち、経営革新計画を策定する上では
（1）新事業活動
（2）経営の相当程度の向上
を意識した計画にする必要があります。
一方で、経営革新計画の承認を受けると
様々なメリットがあります。
（1）金融支援
信用保証の別枠化や日本政策金融公庫の低利融資
（2）投資や補助金による支援
起業支援ファンドや
中小企業投資育成株式会社からの
投資の制度化や
補助金の採択審査における加点要素
（3）販路開拓についての支援
販路開拓コーディネーターの支援や
テストマーケティング支援
市場調査のフィードバックといった支援
（4）特許料の減免措置
審査請求料、および１年から10年の特許料が半額に軽減
こうしたことを一通り説明した上で
昨日は、初回打合せということもあって
現状のヒアリングから開始させていただきました。
【株主平等原則】
株主の会社に対する権利は
すべて平等です。
つまり各株式の内容は、原則として同一で
その有する株式に応じて
すべて平等に取り扱わなければなりません。
（株主平等の原則／会社法109条）
【会社法に規定されている種類株式】
種類株式については
会社法108条に規定されています。
以下9つの事項を
一部例外を除いて自由に
組み合わせてつくって良いとされています。
（１）剰余金の配当に優劣をつける
（２）残余財産の分配に優劣をつける
（３）議決権の制限を設ける
（４）株式の譲渡制限を設ける
（５）株主の要求で
他の株式に転換できる規定をおく
（６）会社が、一定事由の発生を理由として
その株式を取得できる規定をおく
（７）株主総会決議で、会社が
ある種類のすべての株式を
取得できる規定をおく
（８）株式数に関わらず、株主総会決議を
ひるがえすことができる権利をつける
（９）対象となる株の保有者だけで
取締役や監査役を選べる権利をつける
【実務上、取り扱われている種類株式】
実務で活用されている種類株式には
以下のようなものがあります。
（１）普通株式
（２）優先株式
（３）劣後株式
（４）混合株式
（５）議決権制限株式
（６）譲渡制限株式
（７）取得請求権付株式
（８）取得条項付株式
（９）全部取得条項付株式
（10）拒否権付株式
（11）役員選任権付株式
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編 集 後 記
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今日は
『株主平等原則と種類株式』
について考えました。
明日は
『株主名簿』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
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本日のポイント
●議決権や配当などについて
内容の異なる株式を発行できます。
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