2024年11月22日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3238 ） 2022年11月1日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 会社設立に関わる責任 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を4件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は
10月29日（土）～30日（日）に、当方が
ファシリテーター
(会議や議論の際に、グループが
より協力し、共通の目的を理解し、
目的達成のための
計画立案を支援する役割を担う)
を務めさせて頂いた
日本経営管理協会 北陸支会主催の
強靭化戦略会議(合宿形式の集中検討会)に関する
同支会長とのフォローアップ会議…
次回の支会々議（2023年1月）に向け
議論の継続性を持たせたいとの
同支会長からのご要請を受け、昨日の
会議に至ったものです。
当方の所属する、日本経営管理協会は
全国に、支会・支部組織を有していますが
同支会は、その一つ…
日本経営管理協会は、中堅・中小企業の
経営の健全化と事業の発展に役立つ
経営コンサルティングの専門家として資格を付与し
その質の維持・向上を継続的に保証し
もって、経済社会の発展と人々の幸福に
貢献することを使命としています。
このような使命を持つ
経営コンサルタント集団としての
当協会の活動の基本姿勢は
中小企業における、現下の喫近な課題の解決と
中長期な事業の発展を支援することにおかれます。
とりわけ中小企業の事業承継問題の解決なくして
我が国経済並びに地域経済の再生と持続的発展はない
との認識が肝要となっています。
両日の同戦略会議における議論内容をふまえ
当方にて作成した議事メモをタタキ台に
意見交換を開始…
以下3つ
（1）北陸支会としての、活動方針をふまえた上での現状分析
（2）現状分析をふまえた上での課題認識
（3）課題の優先順位付けを行った上での対策立案
を、同戦略会議における議論構成とし
どのような議論を行い、どこまで結論を導いたのか…
こういった観点から議事メモを見直し
必要に応じて、内容を追加していきました。
一通り、見直したところで
次回の支会々議でにて、議論の継続性を持たせる
“アプローチ”について、最後に確認を行い
昨日の議論を終了としました。
【会社設立に関する発起人等の責任】
会社の設立手続中に
不正な行為が行われれば
関係者は多大な迷惑を被ります。
これを防ぐため、会社法では
会社設立に関する不正行為について
罰則規定を設け
発起人や会社設立時の取締役に対し
重い責任を課しています。
【不足額填補責任】
現物出資・財産引受について
目的物の実際の価額が
定款記載の価額に比べ著しく不足する場合
発起人と設立時の取締役とが連帯して負う
その不足額を填補（穴埋め）する
責任のことです。
この責任は、検査役の調査を
受けていた場合は免責されますが
現物出資者、財産引受における
財産の譲渡人に該当する場合には
免責されません。
【任務倦怠責任】
発起人や設立時の取締役は
設立中の機関である以上
発起人や設立時の取締役が
当然負うべき注意を尽くして
設立に関する任務を行う義務があります。
したがって、この任務を怠って
損害を生じさせた場合には
会社に対して連帯で
損害賠償責任を負わなければなりません。
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編 集 後 記
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今日は『会社設立に関わる責任』
について考えました。
明日から2回にわたり
『定款の変更』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●会社設立に関わる発起人等は
会社の財産を減少させてはならないという
責任があります。
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