2024年11月21日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3210 ） 2022年10月4日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 会社とは ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を3件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、JETRO（※1）
主幹のウェビナー（Webinar)（※2）…
昨日は
【米国ノースダコタ州ビジネス・投資セミナー】
でした。
（※1）独立行政法人日本貿易振興機構
（Japan External Trade Organization：JETRO）
東京都港区赤坂に本部を構える
経済産業省所管の独立行政法人。
2003年（平成15年）10月1日設立。
46カ所の国内事務所・貿易情報センター
54カ国74カ所の海外事務所・センターを持ち
日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に
関する研究を幅広く実施している。
（※2）ウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を組み合わせた
造語であり、ウェブセミナーやオンラインセミナー
とも呼ばれる。
インターネット上で行なわれるセミナーそのもの、
もしくはインターネット上でのセミナーを
実施するためのツールを指す。
本セミナーは、米国ノースダコタ州知事
ダグ・バーガム氏が訪日される機会を捉え、開催に至ったもの…
同州における、最新の
ビジネス・投資環境について紹介されました。
同州は、米国中西部の最北部、グレートプレーンズ（大平原）
に位置し、北側はカナダに接しています。
（州都はビスマーク市、人口は78万人弱（全米第47位））
一方、同州では、知事のリーダーシップの下
『2030年までのカーボンニュートラル達成』
を重要政策に掲げ、さらには
地理上の利点を活かしながら
CCS/CCUSやバイオ燃料、水素燃料等の
積極活用を目指し
技術面において、日本企業との連携を
重要視する方針を掲げています。
実際、日系企業と同州企業との水素生産プロジェクトや
日系企業が同州政府と、脱炭素領域における
パートナーシップMOUを締結した事例などがあり
あらためて注目を集めています。
さらに同州は、伝統的な農業・エネルギー産業に加え
スマート農業技術や最新のドローン技術の
特別特区や実証実験場を有しており
産官学を連携させる
イノベーション創出プロジェクトを推進しています。
昨日は、こうした背景としての情報を
あらためて紹介、共有していただいた上で
特に、環境・エネルギーに関連する技術や
こうした分野に関するプロジェクトに参画する
同州企業の代表者も加わり
その意義や可能性、これまでの成果などについて
熱く（！）ご紹介いただきました。
【法人の種類】
個人以外で、独立の権利義務の主体となる
地位を認められているものを『法人』といいます。
法人には、会社やNPO法人
一般社団法人などの形態がありますが
会社は、『営利を目的とする社団法人である』
と位置付けられています。
【会社の責任形態】
会社に対する出資者のことを『社員』といいます。
社員は、会社に対して『責任』を
負うことになりますが
会社の形態によってその形は異なってきます。
☆会社債権者に対する『責任』の位置付け
（１）直接責任
会社債権者に対して、会社の債務を
弁済（返済）する責任を直接に負う
（２）間接責任
会社に対して出資義務を負うだけで
それ以外は、会社責任者に対して
何ら責任を負わない
☆『責任』の範囲
（１）無限責任
会社が負っている債務の範囲内で
社員が、その個人財産で
限度なしに責任を負う
（２）有限責任
責任の限度は、出資額に限られる
【会社の権利能力】
会社は法人格を与えられているので
個人とは別個の権利主体として
取引を行うことができます。
ただし、会社の権利能力
（権利をもち、義務を負うことのできる資格）
には、
★性質上、生じる制限
★法律によって成される制限
★定款に記載されている会社の目的による制限
があります。
例えば
もし会社が解散・破産した場合
会社は、清算・破産の目的の範囲内でしか
権利能力をもつことはできません。
また、定款に記載された
目的以外の行為を行うことはできません。
ただし、定款記載の目的そのものではなくとも
その目的を達成するために必要な行為であれば
行うことができます。
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編 集 後 記
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今日は新シリーズ『会社法』の2回目として
『会社とは何か？』について鳥瞰しました。
明日は、4つある会社の種類の内
『株式会社』について掘り下げます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●会社とは、営利追求を目的とした法人です。
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