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デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2022年10月22日)】

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 事業承継 - 経営問題の1つとして認識しているが
  『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ!!

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 事業承継 ことはじめ( No.3228 )  2022年10月22日
 
          日本経営管理協会
          中小企業活性化支援協議会
          M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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     本日のエッセンス
      ~ 発起設立と募集設立 ~

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 こんにちは、荒蒔です。

 昨日は、埼玉県さいたま市へ…(笑)

 Web会議を2件。

 新型コロナウイルス感染拡大が
 いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…

 当社におきましても例外ではなく、Web会議が
 『顔を合わせ、額を突き合わせて』
 行う打合せに変わり
 徐々に『市民権』を得てきました(笑)。

 もちろん、打合せを行うとなれば
 その前には、資料の事前確認や
 打合せシミュレーション

 また終わった後には『議事メモ』の展開など

 Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
 『往復の移動時間がない』
 といった状況は違います…

 そういった意味で、昨今の時間の使い方は
 目に見えて、変わってくるようになりました。

 その後、東京は大手町へ…

 株式会社ストライク様 及び
  デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社様
 協業記念イベント
  【M&A業界の近未来像をさぐる】
 に出席しました。

 当社はすでに、両社様とは、ビジネスパートナーとして
 協業させていただいておりますが

 両社各々から、同イベントのお誘いをいただいたこともあって
 出席しない訳にはいかないと(笑)
 スケジュール調整の上で臨んだ次第です。

 ご案内の方も多いかと存じますが
 先月2日、両社は、協業の発表をされました。

 目的は
  【中小企業の事業承継・M&A支援の強化】

 そのため、順次、両社が運営する
 メディアやプラットフォームの連携により
 事業承継やM&Aの具体的なアクションを
 促進していかれるとのこと…

 昨日のイベントは、こうした背景をふまえ
  『あらためての記者会見』
 のような“立ち位置”にて

 パネルディスカッション形式で行われました。

 最初に、国内・国外の市場環境と
 中小企業の現状に対する分析を加えた上で

 両社各々が、どのような課題認識に至ったのか

 また、その課題解決策として
 『協業』という判断に至った過程について
 披露いただきました。

 さらに、このパネルディスカッションの前段では
  『ハゲタカ』
 の著者 真山 仁 氏から
  『M&Aの可能性』
 をテーマにした基調講演もなされ

  ●コロナ禍
  ●ウクライナ問題
  ●円安
 といった3つの切り口から現状を分析された上で

  『政治』
 の立場・判断から、財政支出によって
 国内の安定がはかられているのが実情…と
 切り込まれました。

 その上で、弱者救済、エネルギー価格の安定化
 といった観点まではやむを得ないにしても

 必要以上に、国が、産業にまで関与するのは
 いかがなものかと課題提起されました。

 (大きくなり過ぎた企業は潰さない…行き過ぎた
 国の産業政策が、日本企業の競争力を
 奪ってしまっている…と)

 そして、最後の総括では

 弱肉強食の市場原理に適用できないような
 特に、日本企業に対して

  『点と点をつなぎ、それを新たなビジネスとする』
 ことを
  【M&A】
 が実現できるとしたら

 (こうしたことができる日本企業が、ほとんどないだけに)
 その社会的な意義は大きい…と締め括られました。




 

 【発起設立・募集設立とは?】

 株式会社の設立方法には
  ☆発起設立
  ☆募集設立
 があります。

 『発起設立』では
 会社設立の企画者である発起人が
 設立の際に発行する株式のすべてを引き受け
 会社設立後に株主となります。

 これに対して『募集設立』とは
 発起人は、設立の際に発行する株式の
 一部を引き受けるだけで
 残りの株式については
 外部に対して引受人の募集を行います。

 そして、この募集に応じた株式引受人が
 発起人と共に
 会社設立時の株主となります。
 
 【発起設立と募集設立の手続き】
 
 会社設立のためには
  ☆出資者となる株主の確定
  ☆出資による会社財産の形成
 が必要です。

 そして、株主の確定として
 まず株式の引受けが必要です。

 発起設立の場合
 発起人が全部の株式を引き受け
 出資額全額の払込みをします。

 一方、募集設立の場合には
 発起人が最低1株ずつを引き受けて
 出資を履行し
 他に株主となる人を募集する必要があります。

 募集設立の場合には
 このように出資が履行された後
 創立総会が招集されます。

 創立総会は、設立中の会社の議決機関で
 発起人を含めた株式引受人から構成されます。

 これは、設立後の会社においては
 株主総会にあたるものです。
 (株式引受人は、会社が成立すると同時に
 株主となります)

 
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           編 集 後 記
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 新シリーズ『株式会社の設立手続き』の3回目
 『発起設立と募集設立』について考えました。

 明日は、いよいよ
 『株式会社の設立手続き』について見ていきます。

 次回も、ぜひご期待ください!!

 日本経営管理協会
 中小企業活性化支援協議会
 M&Aスペシャリスト      荒蒔 良和

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本日のポイント

 ●『発起設立』あるいは『募集設立』によって
  株式会社を設立し
  会社の実体形成ならびに
  法人格を取得することが必要です。

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              事業承継 ことはじめ

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