2024年9月17日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3228 ） 2022年10月22日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 発起設立と募集設立 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、東京は大手町へ…
株式会社ストライク様 及び
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社様
協業記念イベント
【M&A業界の近未来像をさぐる】
に出席しました。
当社はすでに、両社様とは、ビジネスパートナーとして
協業させていただいておりますが
両社各々から、同イベントのお誘いをいただいたこともあって
出席しない訳にはいかないと（笑）
スケジュール調整の上で臨んだ次第です。
ご案内の方も多いかと存じますが
先月2日、両社は、協業の発表をされました。
目的は
【中小企業の事業承継・M&A支援の強化】
そのため、順次、両社が運営する
メディアやプラットフォームの連携により
事業承継やM&Aの具体的なアクションを
促進していかれるとのこと…
昨日のイベントは、こうした背景をふまえ
『あらためての記者会見』
のような“立ち位置”にて
パネルディスカッション形式で行われました。
最初に、国内・国外の市場環境と
中小企業の現状に対する分析を加えた上で
両社各々が、どのような課題認識に至ったのか
また、その課題解決策として
『協業』という判断に至った過程について
披露いただきました。
さらに、このパネルディスカッションの前段では
『ハゲタカ』
の著者 真山 仁 氏から
『M&Aの可能性』
をテーマにした基調講演もなされ
●コロナ禍
●ウクライナ問題
●円安
といった3つの切り口から現状を分析された上で
『政治』
の立場・判断から、財政支出によって
国内の安定がはかられているのが実情…と
切り込まれました。
その上で、弱者救済、エネルギー価格の安定化
といった観点まではやむを得ないにしても
必要以上に、国が、産業にまで関与するのは
いかがなものかと課題提起されました。
（大きくなり過ぎた企業は潰さない…行き過ぎた
国の産業政策が、日本企業の競争力を
奪ってしまっている…と）
そして、最後の総括では
弱肉強食の市場原理に適用できないような
特に、日本企業に対して
『点と点をつなぎ、それを新たなビジネスとする』
ことを
【M&A】
が実現できるとしたら
（こうしたことができる日本企業が、ほとんどないだけに）
その社会的な意義は大きい…と締め括られました。
【発起設立・募集設立とは？】
株式会社の設立方法には
☆発起設立
☆募集設立
があります。
『発起設立』では
会社設立の企画者である発起人が
設立の際に発行する株式のすべてを引き受け
会社設立後に株主となります。
これに対して『募集設立』とは
発起人は、設立の際に発行する株式の
一部を引き受けるだけで
残りの株式については
外部に対して引受人の募集を行います。
そして、この募集に応じた株式引受人が
発起人と共に
会社設立時の株主となります。
【発起設立と募集設立の手続き】
会社設立のためには
☆出資者となる株主の確定
☆出資による会社財産の形成
が必要です。
そして、株主の確定として
まず株式の引受けが必要です。
発起設立の場合
発起人が全部の株式を引き受け
出資額全額の払込みをします。
一方、募集設立の場合には
発起人が最低1株ずつを引き受けて
出資を履行し
他に株主となる人を募集する必要があります。
募集設立の場合には
このように出資が履行された後
創立総会が招集されます。
創立総会は、設立中の会社の議決機関で
発起人を含めた株式引受人から構成されます。
これは、設立後の会社においては
株主総会にあたるものです。
（株式引受人は、会社が成立すると同時に
株主となります）
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編 集 後 記
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新シリーズ『株式会社の設立手続き』の3回目
『発起設立と募集設立』について考えました。
明日は、いよいよ
『株式会社の設立手続き』について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●『発起設立』あるいは『募集設立』によって
株式会社を設立し
会社の実体形成ならびに
法人格を取得することが必要です。
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