2024年11月23日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3224 ） 2022年10月18日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 有限責任事業組合 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を4件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、株式会社M&Aナビ様との打合せ。
新たな協業の可能性について
情報交換、意見交換させていただきました。
同社は、M&Aマッチングプラットフォーム
『M&Aナビ』
の運営と
次世代を担う若者の中から
後継者となる経営者を発掘し
経営者としての育成を図りながら事業を承継する
ファンドを運営している会社…
株式会社ALIVALとして、2017年設立。
その後、2021年1月に、商号を
『株式会社M&Aナビ』
に変更し、現在に至ります。
同社の目指す方向感は
『テクノロジーを活用し
すべての経営者に自由なM&Aを』
中小企業におけるM&Aプロセスの
DX（Digital Transformation）（※）を通じて
M&Aプロセスの透明性・公平性を高め
中立の立場からM&Aを支援するプラットフォームとして
全ての企業が低コストでM&Aを行える世界を目指す…というもの。
（※）DX（Digital Transformation）
デジタル技術によって、ビジネスや社会
生活の形・スタイルを変える（Transformする）こと
同社がターゲットとされておられる
『顧客層』
が、当社のそれを、さらに強化するものであること…
また、条件面でも、これまで
ビジネスパートナー間で締結しているものと
遜色ないこと…
など、ざっと伺ったところでは
実に好印象！！
そのような思いを抱きながらも、一方で
ビジネスはビジネス…
あくまで、両社の間で
『Win-Win』
となるような活動として
どのような内容が考えられるのか
そもそも、そういった内容が見いだせるのか
具体的な活動内容にまで踏み込み
両社としての、協業の可能性について
意見交換・情報交換させていただきました。
【有限責任事業組合とは？】
有限責任事業組合は、2005年に施行された
有限責任事業組合法によって認められた組織です。
有限責任事業組合はもともと
海外で認められていた
LLP（Limited Liability Partnership）
を基にして導入されたことから
日本版LLPとも呼ばれています。
有限責任事業組合は、株式会社のように
株主総会や取締役会といった機関を
設置する義務を負わないので
柔軟な組織を作ることができます。
株式会社とは異なり
所有と経営が完全に一致している組織であるため
運営にかかわらない
出資だけの組合員は認められません。
【パススルー課税】
有限責任事業組合は、税金の面でも
大きなメリットがあります。
株式会社の場合、利益が出た場合には
会社に対して法人税が課され
株主への配当には所得税が課されます。
一方、損失が生じたとしても
出資者である株主は
その損失を、他所得と通算することはできません。
しかしながら有限責任事業組合には
『パススルー課税（構成員課税ともいいます）』
という制度が取られています。
パススルー課税とは
税金が有限責任事業組合に対して課されず
直接、構成員である各組合員に課される仕組みです。
したがって、有限責任事業組合として
利益が生じた場合には
その構成員である各組合員に対して
課税されることになります。
一方、損失が生じた場合には
各組合員は、その損失を
他所得と通算することができます。
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編 集 後 記
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今日は『有限責任事業組合』について考えました。
明日は『外国会社』について
見ていきたいと思います。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●有限責任事業組合では、各構成員が
直接課税されるという特徴があります。
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