2024年11月21日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．2984 ） 2022年2月16日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 取締役の義務 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を4件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、朝二（10:00）から、米国は
カリフォルニア州在住のメンバー（日本人です！！（笑））
との情報交換…
日本との時差は▲16時間ですので
10:00開始ですと、現地時間では
2月14日（月）18:00、にあたります。
昨日のテーマは
『ウクライナ問題 第2弾』
かと思いきや…【米国発 インド太平洋戦略】
彼によれば、今月11日
米国政府から、インド太平洋戦略に関する
レポートが発表されたとのこと…
（当方は、情報未入手でした…（汗））
19ページほどの、短いレポートだそうですが
（1）これからの世界は
インド太平洋地域の平和にかかっている
（2）そして、この平和を
破壊しようとしているのは中国である
の2点が明記されていたことが大きい…彼は、そう語りました。
本レポートの中には、具体的な戦略も描かれています。
それが
（1）自由で開かれたインド太平洋の発展
（2）地域の内外の連携構築
（3）地域の経済的な内部繫栄
（4）安全保障の強化
（5）国境を越えた脅威に関しては、中国とも連携する
の5つ…
「中国こそが敵」
と言っておきながら
「連携もする」
とは、どういうこと…と尋ねる当方に、彼は説明してくれました。
例えば、地球温暖化や新型コロナウイルスなど
地球規模の問題に関しては、バイデン政権は
中国とも妥協するということ…
どちらかと言えば、親中派のバイデン政権は
100％ 中国と対立できるわけではなく
妥協する余地を残しておく必要があったのではないか…
それにしても、この期に及んで、なぜ…
と、禁じ得ない疑問を、彼にぶつけてみました。
現在、安全保障分野で
世界で最も注目されているのは、ウクライナの情勢…
ロシア～ウクライナ国境線が、非常に緊迫
いつ、衝突が起きてもおかしくない状況の中で
なぜ米国は、本レポートを出したのか…と。
「中国への、そして世界への
米国としての意思表示ではないか」
彼は指摘します。
世界中に軍隊を配備している米国にとって
最も重要な地域は、インド太平洋地域であること
そして、仮に中国が
ウクライナに、世界の耳目が
注がれていることに乗じ
軍事行動を起こすようなことがあっても
米国は、毅然とした態度で、それを迎え撃つ
という『意思』なのではないか…
あくまで仮説…としながらも
熱く語った彼の説明に
米国の、視野の広さと深さを
思い知らされた、彼との情報交換となりました。
【会社との関係は『委任』】
従業員は、会社と雇用契約を結んで
業務に従事していますが
取締役は異なります。
取締役は、株主総会で選ばれます。
いわば、会社のオーナーである株主が
業務の執行を、取締役に
任せているという形です。
こうした契約形態を
『委任契約』といいます。
委任契約は、ある人が
ある人に対して依頼（委任）し
依頼された人がこれを承諾する（受任）
ことで成立する契約です。
【会社に忠実でなければならない】
会社法355条には
『取締役は、法令および定款
ならびに株主総会の決議を遵守し
株式会社のため、忠実に
その職務を行わなければならない』
と定められています。
これを『忠実義務』といいます。
会社に忠実であることが
求められているわけですから
取締役は、会社の利益を
最優先に考えた行動を行う
ことが必要になります。
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編 集 後 記
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今日から新シリーズ
『役員の義務・責任と損害賠償』
のついて
『取締役の義務』
について考えました。
明日は新シリーズの2回目
『大会社における内部統制システムの整備』
を見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
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本日のポイント
●取締役の最大の義務は
会社に対して忠実であることです。
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