デイリーメルマガ【事業承継ことはじめ(2024年11月7日)】

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　事業承継　　　経営問題の１つとして認識しているが
　　『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！

　事業承継　ことはじめ（　No．3974　）　　2024年11月7日

　　　　　　　　　　日本経営管理協会
　　　　　　　　　　中小企業活性化支援協議会
　　　　　　　　　　Ｍ＆Ａスペシャリスト　　　　　　荒蒔　良和

　　　　 本日のエッセンス
　　 　　　《　取締役の解任　》

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　こんにちは、荒蒔です。

　昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）

　Web会議を1件。

　その前後に移動して
　リアルな打合せを2件。

　Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
　小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…

　当社におきましても例外ではなく、Web会議が
　『顔を合わせ、額を突き合わせて』
　行う打合せに変わり
　徐々に『市民権』を得てきました（笑）。

　もちろん、打合せを行うとなれば
　その前には、資料の事前確認や
　打合せシミュレーション

　また終わった後には『議事メモ』の展開など

　Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
　『往復の移動時間がない』
　といった状況は違います…

　そういった意味で、昨今の時間の使い方は
　目に見えて、変わってくるようになりました。

　その、リアルな打合せ2件の内、1件は
　埼玉県川越市へ…。

　昨年末に、およそ2年ぶりとなる
　打合せをさせていただいた

　広島県に本社を擁する
　中堅運送事業者様の営業統括役員である
　K氏との打合せに臨みました。
　（先日（9月21日）付で、全国の営業を統括される
　　　『同社の営業トップ』
　に、ご就任されました）

　K氏から、関東一都三県における
　某エリアに位置する
　会社あるいは事業の買収を考えている…

　との、お声がけを受けての
　先日に続いての、昨日の打合せ。

　物流・運送業界における
　　『2024年問題』
　は、今や、物流・運送業界のみならず
　荷主企業・消費者も一丸となって
　取り組むべき社会課題となっています。

　こうした中、働き方改革関連法の
　適用猶予期間が終了してから、8カ月目…

　多くの企業で、時間外労働の削減や
　労務管理の面で準備が進められ
　
　各々の事業者なりの対応が行われた一方で

　　●今後のモニタリング、さらには
　　　　それを受けての対応を
　　　　どのように行うべきかが分からない
　　●他の企業は、どう
　　　自社の形に落とし込んだのか知りたい
　　●2024年4月以降の、物流・運送業界の実態や
　　　　現場で課題となっていることを把握したい

　という事業者も多いなど
　
　取急ぎ、それなりの対応はしたものの…
　といった状況が散見されるのが偽らざる現状です。

　一方で、かつては
　　『2024年4月』
　を、早くも見通し

　2019年12月、中国は武漢にて発した
　新型コロナウイルス感染拡大が本格化した頃から

　当社においては、物流・運送業界における
　M&A支援が増加し始めましたが

　この
　　『2024年問題』
　が視野に入ってきた頃から、同業界における
　M&A支援件数も、うなぎのぼりの様相を呈しました。

　そうした意味で、同問題は、当社にとっても
　引き続き、非常に、関心が高いテーマです。

　本内容をも、あらためて
　意見交換・情報交換させて頂いた上で

　先日の打合せにて、伺った条件に基づき
　洗い出した
　　『売却希望案件』
　情報を共有させていただきながら

　議論の深堀りをさせていただきました。

　加えて、上記
　　『2024年問題』
　をも鑑み、新たな切り口での課題提起…

　会社あるいは事業の買収とは
　異なった視点となりますが

　いずれも、同中堅運送事業者様の
　　【企業価値の向上】
　につながるテーマ…

　これまでの議論から

　埼玉県内よりは、群馬県内の方が
　効果が期待できるのでは…
　との“逆提案”をいただき

　議論を開始させて頂いたことを
　継続しての、昨日の打合せ。

　引き続き、膝を交え、じっくりと
　意見交換・情報交換させていただきました。




　　

　【取締役が解任される場合とは？】

　取締役は通常、任期の満了によって退任しますが
　任期の途中で辞任したり
　解任させられたりすることもあります。

　自発的に辞める『辞任』とは違い
　『解任』とは
　取締役を辞めさせることです。

　取締役を解任するには
　原則として取締役会からの提案（発議）によって
　株主総会で決議する必要があります。

　株主総会で解任決議をするためには
　総株主の議決権の過半数にあたる株式をもつ
　株主の出席（定足数）を満たした上で
　その議決権の過半数の賛成が必要です。

　【解任の訴えとは何か？】

　取締役が不正な行為をした場合、または
　法令・定款に違反する
　重大な事実があったにも関わらず
　その役員を解任する旨の議案が株主総会で
　否決された場合、一定の要件を満たす株主は
　裁判所に、取締役の解任を請求する訴えを
　提起することができます。

　提訴期間は、総会の日から30日以内です。

　6カ月前から、引き続き
　総株主の議決権（または発行済株式）の
　3％以上を持っていれば行使できます。
　（非公開会社では、6カ月の保有期間は不要）
　
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　　　　　　　　　　 編　集　後　記
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　今日は
　　『取締役の解任』
　について考えました。

　明日は
　　『退任の手続き』
　について見ていきます。
　
　次回も、ぜひご期待ください！！

　日本経営管理協会
　中小企業活性化支援協議会
　Ｍ＆Ａスペシャリスト　　　　　　荒蒔　良和

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本日のポイント

　●取締役の解任は
　　　自発的な辞任とは異なった手続きが必要となります。

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