2024年7月27日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3805 ） 2024年5月22日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 株式会社の設立手続き 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その間をぬって、移動し
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
そのWeb会議2件は、いずれも
全世界に、520ある地区の内
2地区の地区ロータリー財団委員長
（各地区 ロータリー財団の統括者です）
との打合せ…
ちなみに当方は
国際ロータリー第2770地区（埼玉県南東エリア）
に所属しています。
先日は、当地区における
【2025～2026年度 派遣
ロータリー財団奨学プログラム】
の、応募締切対応をさせていただきましたが
昨日は
【2024～2025年度 派遣
ロータリー財団奨学プログラム】
にて派遣されるロータリー財団奨学生の
各々の留学先における
受入れロータリークラブの調整が目的…
今年度（2023年7月～2024年6月）当方は
当地区における
部門の内の1つ、ロータリー財団部門にて
財団奨学・平和フェロー・学友委員長を務めています。
（当方も、今年度は
同部門で5年目…中堅にあたる立場になります（笑））
（1）地区在籍ロータリアンからの寄付を原資とする
補助金を使っての
財団奨学生の募集・選抜・研修・派遣
受入れクラブおよびカウンセラーの発掘
（2）ロータリー平和フェローの学生と
カウンセラーの支援を推進
（3）そして、これらを終了し
地区ロータリー財団の学友となられた方の管理
の3つの役割を主幹するのが当委員会…
昨日の打合せは
上記（1）の役割に基づいたものです。
各々の国における時差をも考慮しながら
極端に早い、あるいは遅くない時間帯にて
打合せを、あらかじめ申し入れていましたが
そこは、同じロータリアン同士…
昨日の地区ロータリー財団委員長の中には
ガバナー（各々の地区における統括責任者）
ご経験者の方もいらっしゃいましたが
そのようなことを鼻にかけるわけでもなく
真摯に、こちらの希望条件などを質問の上で
いくつかの候補クラブを挙げていただき
実際に、当該クラブからの
回答を受けた時点で
あらためて調整をすることを約し
昨日、各々の打合せ（Web会議）を
終了させていただきました。
【設立手続きの流れ】
発起設立の方法で会社を設立する場合には、通常
以下のような手順をふみます。
（１）起業の決定
（２）定款の作成
（３）株式発行事項の決定
（４）金銭の払込み
（５）役員の選任
（６）役員による調査
（７）設立登記
（１）起業の決定
個人事業者として起業するか
会社として起業するか
も含めて決定します。
会社設立後の青写真を作っておくことが
重要です。
（２）定款の作成
会社の目的
商号（会社の名前）
本店（本社）所在地
資本金額
などを記載した定款（会社の根本ルール）
を作成、公証役場（法務局）に行って
公証人に定款を認証してもらいます。
（３）株式発行事項の決定
株式の引受数、金額など株式発行事項を決め
発起人が、株式を全部引き受けます。
引き受けたことの証明として
株主名簿（引き受けた株式数を記載した帳簿）
に記載します。
（４）金銭の払込み
発起人が数名の場合
発起人の中から代表者を選び
その者の銀行口座に振り込みます。
（発起人が1人の時は、自分の口座に振り込みます）
（５）役員の選任
取締役や監査役といった役員を選任します。
1人で会社を設立する場合、自分が取締役になります。
なお定款で取締役を定めていれば
新たに取締役を選任する必要はありません。
（６）役員による調査
選任された役員は
金銭の払込みがなされているか
会社の設立手続きに法令違反がないか
などをチェックします。
（７）設立登記
登記とは、会社の情報を登記簿という
法務局にある公募に記録するもので
法務局に申請書を提出することで行います。
申請書には
会社の目的
商号（会社の名前）
本店（本社所在地）
資本金額
などを記載します。
【商号の決定と類似商号の調査】
設立にあたって会社は
その名前（商号）を決める必要があります。
商号は会社の名前ですから
他の会社の商号と同じか類似していると
混乱が生じます。
そのため同一住所（当該法務局の管轄エリア内）で
同一商号の登記をすることは禁止されています。
同一本店所在地に同一の商号があるか否かは
法務局に備えられている商号調査簿で
調査をする必要があります。
また、まったく同じ商号でないとしても
他社と酷似をした商号を用いると
不正競争防止法により
商号使用の差止請求を受ける可能性があるので
注意する必要があります。
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編 集 後 記
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今日は
『株式会社の設立手続き』
について考えました。
明日は
『定款の記載事項』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
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Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●起業の決定から定款の作成まで
設立手続きにあたっては、全体の流れをつかんだ上で
モレがないよう、手続きを進めることが必要です。
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