2024年7月27日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3804 ） 2024年5月21日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 発起設立と募集設立 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を1件。
その前段、朝イチで移動して
リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、東京は港区芝公園へ…
当方の所属する国際ロータリーの
『2023～2024年度 第4回ホストエリア協議会』
に出席しました。
国際ロータリーでは
【ロータリー平和センタープログラム】
を実行推進しています。
これは、国際ロータリー創設者である
ポール・ハリス没後50周年を
記念して、2002年に創設されたもので
国際ロータリーの最優先事項である
《 ポリオ根絶 》
に次ぐ、重要なプログラムとなっています。
世界平和と開発の担い手となる
人材（平和フェロー）を育て
平和推進者の世界的ネットワークを
築くことを目的とした
『奨学金プログラム』
東京都三鷹市にある国際基督教大学は
全世界に7つある
ロータリー平和センターの1つであり
これまで159名の平和フェローを
輩出していますが
こうした同学における
平和センタープログラムを
サポートする目的で活動しているのが
ホストエリア協議会…
関東一都三県の、国際ロータリー6地区
から構成されています。
（当方の所属する、第2770地区（埼玉県
南東エリア）も含まれます）
今年度（2023年7月～2024年6月）当方は
当地区における部門の内の1つ
ロータリー財団部門にて
財団奨学・平和フェロー・学友委員長を務めています。
（当方も、今年度は
同部門で5年目…中堅にあたる立場になります（笑））
（1）地区在籍ロータリアンからの寄付を原資とする
補助金を使っての
財団奨学生の募集・選抜・研修・派遣
受入れクラブおよびカウンセラーの発掘
（2）ロータリー平和フェローの学生と
カウンセラーの支援を推進
（3）そして、これらを終了し
地区ロータリー財団の学友となられた方の管理
の3つの役割を主幹するのが当委員会…
同協議会への参画は
上記（2）の役割に基づいたものです。
昨日は、今年度の最終協議会…
議題のメインは
次年度（2024年7月1日～2025年6月30日）
早々の実施が予定されている
プログラムに関するもの…
少し早めに終了した同協議会の後は、懇親会…
酒を酌み交わし、ロータリー談義に花を咲かせながら
1年間の、お互いの労苦を労いました。
【発起設立・募集設立とは？】
株式会社の設立方法には
☆発起設立
☆募集設立
があります。
『発起設立』では
会社設立の企画者である発起人が
設立の際に発行する株式のすべてを引き受け
会社設立後に株主となります。
これに対して『募集設立』とは
発起人は、設立の際に発行する株式の
一部を引き受けるだけで
残りの株式については
外部に対して引受人の募集を行います。
そして、この募集に応じた株式引受人が
発起人と共に
会社設立時の株主となります。
【発起設立と募集設立の手続き】
会社設立のためには
☆出資者となる株主の確定
☆出資による会社財産の形成
が必要です。
そして、株主の確定として
まず株式の引受けが必要です。
発起設立の場合
発起人が全部の株式を引き受け
出資額全額の払込みをします。
一方、募集設立の場合には
発起人が最低1株ずつを引き受けて
出資を履行し
他に株主となる人を募集する必要があります。
募集設立の場合には
このように出資が履行された後
創立総会が招集されます。
創立総会は、設立中の会社の議決機関で
発起人を含めた株式引受人から構成されます。
これは、設立後の会社においては
株主総会にあたるものです。
（株式引受人は、会社が成立すると同時に
株主となります）
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編 集 後 記
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新シリーズ『株式会社の設立手続き』の3回目
『発起設立と募集設立』
について考えました。
明日は、いよいよ
『株式会社の設立手続き』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●『発起設立』あるいは『募集設立』によって
株式会社を設立し、会社の実体形成
ならびに、法人格を取得することが必要です。
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