2024年7月27日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．3758 ） 2024年4月5日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 事業譲渡 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その後、移動して、リアルな打合せを1件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その、リアルな打合せ1件は
昨日に引き続き（笑）、東京は豊島区池袋へ…
当社ビジネスパートナーである
M氏との案件打合せでした。
物流・運送業界における
『2024年問題』
が、この4月から
いよいよ現実のものとなりました。
合計960時間の時間外労働に関する
年間の上限規制ですので
今月から即時、課題が
表面化するわけではありませんが
物流・運送業界のみならず
荷主企業・消費者も一丸となって
取り組むべき社会的な課題となっています。
多くの企業で、時間外労働の削減や
労務管理の面で準備が進められてきましたが
おそらくは、完全な対策を施して
この4月を迎えた企業は少ないのではないか…
●実際にどのように対応を行うべきかが分からない
●他の企業は、どう
自社の形に落とし込んだのか知りたい
●物流・運送業界の実態や
現場で課題となっていることを把握したい
といった企業も
多いのではないかと考えています。
一方で、こうした現状を、早くも見通してか
2019年12月、中国は武漢にて発した
新型コロナウイルス感染拡大が本格化した頃から
当社においては、物流・運送業界における
M&A支援が増加し始めましたが
この
『2024年問題』
が視野に入ってきた頃から、同業界における
M&A支援件数も、うなぎのぼりの様相を呈しています。
そうした意味で、同問題は、当社にとっても
非常に、関心が高いテーマ…
昨日も同様…
この
『2024年問題』
のため、会社譲渡を検討されている
軽貨物事業者様と
かつてM氏から持ち込まれていた
運送事業の買収ご希望事業者様との
歩み寄りが可能か否かを
見極めることが、昨日の目的…
あらためて、お互いの
案件情報を共有した上で
とりわけ、各々の条件面について
議論の深堀りをさせていただきました。
【事業譲渡は？ 】
『事業譲渡』とは、会社の
事業の一部または全部を他の会社に売却することです。
これに対し会社そのものを売る場合は
企業譲渡または企業売却といいます。
事業譲渡の場合は、事業の譲渡後も
既存の経営陣が残るため、既存の経営陣が残らない
企業譲渡または企業売却とは異なります。
会社法は、事業を譲渡する場合、譲受する場合の
双方について
株主総会の特別決議が必要な場合を想定しています。
事業譲渡については
（１）手掛けている事業を全部譲渡する場合
（２）複数ある事業の内、重要な事業を譲渡する場合
いずれの場合も、株主総会の特別決議が必要です。
一方、他社から事業を譲リ受ける場合
事業を全部譲り受ける場合に
株主総会の特別決議が必要になります。
【事業譲渡のメリット】
事業譲渡は
（１）会社を倒産から救う
（２）会社を清算する
（３）事業再編をする
などの場合に使われます。
『会社を倒産から救う』とは
優良な事業の一部を売却して、売却益で会社を
立て直すといったイメージです。
『会社を清算する』とは
事業を売却して売却益を会社清算のための
資金にするケースです。
『事業再編』とは
自社にとっては必要のない事業や採算のとれない
事業の譲渡により
経営体質を強化することを意味します。
事業譲渡は株式売却と異なり
買い手と売り手が自由に
譲渡対象である資産や負債の内容を
決めることができます。
したがって買う方にとって
不要な資産を買う必要がないほか
不良資産を買わされるおそれもないため
話がまとまりやすいといった
メリットがあります。
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編 集 後 記
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今日は
『事業譲渡』
について考えました。
明日は
『会社分割』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●事業譲渡には
事業対象を、自由に決められるというメリットがあります。
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事業承継 ことはじめ
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