2025年2月5日
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事業承継 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
事業承継 ことはじめ（ No．4023 ） 2024年12月26日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
本日のエッセンス
《 資本制度 》
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を2件。
その間をぬって移動し
リアルな打合せを2件。
Web会議は、新型コロナウイルス感染拡大が
小康状態となった今にあっても、世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その、リアルな打合せ 2件の内 1件は
東京は、渋谷区神山町へ…
M&A Lead株式会社との打合せに臨みました。
（https://malead.co.jp/）
同社様は
『テクノロジーの力で
M&A業界の共創を生み出し
売り手様・買い手様双方に
ベストなM&Aを実現する』
を経営理念に掲げ
2022年に、東京都渋谷区で
創業されたとのこと…
同社様は、M&A仲介アドバイザーの
紹介サイトを運営…
経営者を対象にした
最適なM&Aアドバイザー探索サービスを
ご提供されておられます。
特に、企業や事業の売却を
検討されておられる経営者にとって
その業種、規模、財務データ
ご希望条件等によって
最適なM&Aアドバイザーは変わります。
こうした中、売却ご希望の経営者に対し
ぴったりのM&Aアドバイザーを
見つけられるサイトを運営することで
経営者のニーズに
お応えされておられるのが同社様…
一方で、私たち
M&Aアドバイザーの立場からすると
売却ご希望の経営者から
同サイトを通じて
お問合せが届く仕組みです。
そのような同社様から
同社様サイトに、当社を掲載したいとの
ご照会をいただき
先日は、同サイト掲載向けの
インタビューと、動画撮影を頂きました。
そのベータ版があがっとのことで
昨日は、その確認も含め
また、支援案件事例について
差し支えない範囲で伺いたいとの
お申し入れをいただいたこともあって
再度、お邪魔させていただいた次第です。
約2カ月ぶりの打合せとなったこともあり
年末年始の話などを皮切りに
さっそく見せていただいたベータ版は
予想以上のもの…
もともと、動画関連も手掛けられたいた
と伺いはしたものの
『納得の一作』
でした！！
詳細な箇所ではありましたが
何点かのお願いをさせていただいた後は
『OK』
の回答を…
その後、引き続いて行っていただいた
インタビューでは
これまでの支援案件事例から
何案件を抜粋し
案件の背景から経緯、苦労した点
そして案件を終えての感慨など
総括的な内容を伝えさせていただきながら
昨日の打合せを終えました。
【資本制度とは？】
今日から、新シリーズ
『会社の計算・資金調達』
について考えます。
今日は、その第一弾『資本制度』です。
会社法施行以前は、『資本』とは
会社財産を確保するための
基準となる一定の金額と説明されていました。
株式会社に対する債権者にとっては
債権の返済を受けるためにあてにできるのは
会社財産だけですから
会社財産がある程度、確保されることが
必要になります。
すなわち債権者保護の観点から
会社財産が、この資本以下に
なってならないと定めたのが資本制度です。
【剰余金分配規制による債権者保護】
一方で会社法では
資本金1円でも会社を設立することが
認められています。
資本制度が変わった理由は
わずかな資本金でも起業することを可能にする
要請があったということもその一つですが
資本額を定めているだけでは
債権者保護に役立たないという点にあります。
そこで会社法では、資本金額は問わない一方で
『剰余金分配規制』という制度を設けました。
この制度は、配当等を行う場合
資本金額自体はいくらでも良いが
まず剰余金が存在することを要求するという
ものです。
そしてその上で
この剰余金からさらに
自己株式の額等を除いた残額（分配可能額）
を超えての配当等をさせないことで
会社財産が、不当に流出するのを
防ぐことを想定しています。
さらに、会社の純資産額が
300万円以上でなければ配当することはできない
という最低純資産額規制の制度ができました。
このように会社法は
資本制度を変容することで
会社設立を簡単にし、かつ債権者保護機能を
剰余金分配規制という新たな
別の制度に担わせることにしました。
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編 集 後 記
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今日から、新シリーズ
『会社の計算・資金調達』
その第一弾として
『資本制度』
について考えました。
明日は、新シリーズの第二弾
『計算書類や配当』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●会社財産の基盤となるものが資本です。
『資本制度』
とは、債権者保護のため、会社財産が
この資本以下になってならないと定めた制度です。
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