2024年7月27日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3166 ） 2022年8月21日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 資金調達法 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
午前中に、Web会議を1件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その後、同じ さいたま市内を移動し
ある、プラスチック製品の製造事業者様との
【事業再構築補助金】
の申請（第7回公募）に向けた打合せに臨みました。
（7月1日(金)に公募開始…申請受付は
8月下旬に開始予定とのことです）
【事業再構築補助金】
とは
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
売上が減少し、厳しい状態にある中小企業などの
新規事業・業種転換を支援するための補助金…
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編
または、これらの取組みを通じた規模の拡大など
思い切った事業再構築に意欲を有する
中小企業等の挑戦を支援することが目的です。
今年（2022年）3月、中小企業庁より
本補助金に関する概要や指針が発表されていますが
それによれば、その対象は
（1）申請前の直近6か月間のうち
任意の3か月の合計売上高が
コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して
10％以上減少している中小企業等
（2）事業計画を認定経営革新等支援機関や
金融機関と策定し
一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
（3）補助事業終了後、3～5年で
付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加
または従業員1人当たり付加価値額の
年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成
とされています。
同補助金も含め、昨今の申請は
『電子申請』
が主流…
（少し前までは、申請書類一式を『レターパック』で
郵送していましたが、世の中も変わりました…（笑））
本『電子申請』は、事業者代表者様が
行うことになっていますが
その入力も、結構ボリュームがあり（汗）
しかも、その場で即興で考えながら
都度入力していくということもキビシイことから
事前に
【事業計画書】
の形で、綿密に策定した上で
『電子申請』
に臨みべき…
といった話を
冒頭させていただきながら
当該
【事業計画書】
策定に向けた、1回目のヒアリングを
継続させていただきました。
【資金調達の方法】
会社が事業を拡大していく上で
資金の調達は欠かせません。
資金調達源は
企業内で調達する『内部資金』と
企業外で調達する『外部資金』に
分けることができます。
内部資金には
●会社の利益を株主の配当に回さないで
事業のために使う場合
●減価償却費（機械設備など固定資産の使用や
時間経過による価値減少額を算定し、その金額を
毎年度の費用として計上するもの）として使う場合
があります。
外部資金の調達方法としては
直接に、市場から資金を集める新株や
社債の発行があります。
大企業では良く利用されているこれらの
資金調達手段には、以下2つのメリットがあります。
1つは銀行から借り入れるよりも
コストを低く抑えられることです。
株式は払い込まれたお金について定期的に
定額の利息を支払う必要がありません。
また社債は、利息の支払義務が生じますが
通常は、銀行に支払う利息よりも
低額ですみます。
もう1つのメリットとしては
市場を通じて広く
多くの方からお金を集められるので
銀行から借り入れるよりも
より多くのお金を
集めやすいという点があげられます。
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編 集 後 記
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今日は
『資金調達法』
について考えました。
明日は
『社債の発行の方法』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●資金調達法にも
内部資金・外部資金それぞれに
様々な方法があります。
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