2024年7月27日
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事業承継 － 経営問題の１つとして認識しているが
『何から手をつけていいか分からない』とお考えの事業所代表の方へ！！
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事業承継 ことはじめ（ No．3049 ） 2022年4月22日
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のエッセンス
～ 商業登記制度 ～
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こんにちは、荒蒔です。
昨日は、埼玉県さいたま市へ…（笑）
Web会議を3件。
新型コロナウイルス感染拡大が
いまなお続く中にあって、いまや世の中的な動き…
当社におきましても例外ではなく、Web会議が
『顔を合わせ、額を突き合わせて』
行う打合せに変わり
徐々に『市民権』を得てきました（笑）。
もちろん、打合せを行うとなれば
その前には、資料の事前確認や
打合せシミュレーション
また終わった後には『議事メモ』の展開など
Web会議と言えども段取りは必要ですが、やはり
『往復の移動時間がない』
といった状況は違います…
そういった意味で、昨今の時間の使い方は
目に見えて、変わってくるようになりました。
その内 1件は、当方が代表社員を務める
合同会社 経営参与の経営会議。
当方の所属する日本経営管理協会は
2019年（平成31年）4月1日付けで
新会社『合同会社 経営参与』を設立しました。
現在の日本における最優先の課題は
【労働生産性の向上】
このことを受け、特に2020年までは
【労働生産性革命に向けての集中投資期間】
との位置付けで、国政レベルでも、様々な諸施策が
実行されました。
その諸施策の中で
【M&Aを駆使した（組織再編成による）労働生産性の向上】
も打ち出されてはいますが、5つある施策としての
大きな柱の1つに過ぎない…しかし、昨今の風潮では
M&Aの『マッチング』に重きが置かれ
高額な報酬がやり取りされる状況になっています。
しかしながら、本来のM&Aの趣旨は
『企業の付加価値向上』
にあって、M&Aはそのための一手法に過ぎません。
そのことを、同協会としての社会的責任として
また『M&Aスペシャリスト（※）』資格付与団体として
M&A本来の趣旨である【企業の付加価値向上】を目的とした
サービス提供を行う会社を設立すべきではないか
との趣旨で設立されたのが同社…
こうした趣旨を実現する市場として、設立前のメンバーとの
喧々諤々の議論の中で浮上してきたのが、京都…
昔から受け継がれてきたものを大切にする一方で
新しいものに対する関心が高く
『むかし』と『いま』を調和させてきた1,000年の都…
昨日は、先般の経営会議での議論
（1）2022年3月期決算見込
（2）中期（2021～2023年度）経営方針
の内、特に議論が集中し、また指摘事項として挙がった
（2）中期（2021～2023年度）経営方針
について
アップデートした資料に基づき
あらためて議論…
お互い、“本業”である各々の会社を
経営する立場だけに、議論の時間を1時間に絞り
効率良く議論が進められるよう
スムースに、かつ、参加メンバーが
より満足感を高められるよう議論に参画できるよう
議論の進め方（ファシリテーション）を
事前に、十分にシミュレーションした上で臨みました。
（※）M&Aスペシャリスト（商標登録第5266010号)
公益社団法人全日本能率連盟（全能連）から
日本経営管理協会に対し、認証された資格。
資格称号の『品質』を
【マネジメント関係資格称号に関する認証規約】
に基づく一定の基準により審査・評価した結果
その基準に適合しているとして
2008年（平成20年）10月10日付けで認証されたもの。
日本で唯一の、M&Aに関する
経営コンサルタントの資格称号…時代の要請に応え
他に先駆けて創設された
M&A実務の専門家であることを証する資格。
【登記とは何か？】
『登記』とは、不動産に関する権利関係や
会社の重要事項について
登記所（法務局）という国の機関に
備えている登記簿に記載することをいいます。
企業と取引を行う場合
相手方がどのような会社であるのか
まったくわからなければ
安心して取引をすることはできません。
しかし、取引を行うたびに
興信所に調査を依頼していては
経済活動が迅速・円滑に運びません。
こうした点を鑑み
商取引が安全で迅速、円滑に
行われるために設けられたものが
商業登記制度です。
【変更登記を行うことも…】
会社は存続する過程で
さまざまな変化をしていきます。
その際、登記が以前のままでは
登記を信頼して取引に入った相手方に
思わぬ損害を与えてしまいます。
そこで事実の変化に合わせて
変更登記をすることが義務づけられています。
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編 集 後 記
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今日から新シリーズ
『会社をめぐる、その他の法律と手続き』
の1回目として
『商業登記制度』
について考えました。
明日は新シリーズ
『会社をめぐる、その他の法律と手続き』
の2回目として
『商業登記簿の調べ方』
について見ていきます。
次回も、ぜひご期待ください！！
日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Ｍ＆Ａスペシャリスト 荒蒔 良和
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本日のポイント
●商業登記制度とは
安全・迅速な商取引のための情報公開制度です。
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事業承継 ことはじめ
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